自己破産すれば官報に載るデメリット

 住宅ローンを含め自動車ローンやカードローンなど借入が膨らみ支払いができなくなると自己破産という制度があります。債務が消滅するわけではなく支払いの請求がなくなるというメリットがあり借金に悩む多くの方が助けられてきたと思われます。

住宅ローンが払えなくなり弁護士に相談した結果、自己破産したケースや任意売却で自宅を手放した後に自己破産する方も多いと思います。借金問題がすべて解決し、自己破産したからと言って、新たな借入れは出来ませんが特に不便は感じられないでしょう。

デメリットとしてはブラックリストに載る話はよく聞きますが、これは時間が経過すれば消えてくれます。

住宅ローンが払えない時の対処法

官報の掲載

 一つだけ覚悟しなければならないのが官報に名前が掲載されることです(個人民事再生も官報に掲載されます)。

官報には名前のほか、破産手続きの際に申請した住所も載ります、つまり親名義の家に住んでいて破産した場合、将来的に相続をして、その場所に住み続けるのであれば住所も名前も官報と一致したままになります。掲載される期間は一定期間ではなく、今のところ永久です

あえてデメリットとして書きましたが、実際には官報を見ている方、官報をご存知の方がどれ位いるでしょうか?

官報って何?

 そもそも官報とは国が発行する機関誌で、法律を公布したりする国からのお知らせです。その様な物が存在していたこと自体知らない方は多いと思います。また、企業の公告にも利用でき決算等も掲載されることがあり、開庁日は毎日発行されています。肝心な破産者についての情報は裁判所の部分に記載されます。 

官報は紙面ですが、インターネット版の官報もあります。30日以内の官報の記載内容を誰でも自由に見ることが出来ますが、遡って過去の官報を見たい場合は、会員制となり名前等のキーワード検索で調べるには月々2,000円程掛かります。

つまり、仕事で必要な方以外はお金を払ってまで会員となっている人は稀でしょう。心配な方はインターネット官報で検索して実際に調べてみて下さい。

インターネット官報の見方

 本日の官報から日付順で並んでいます、見たい日をクリックし見出し部分をスクロールしていくと「公告」とありますので、その下の裁判所『相続、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、会社更生、再生関係』をクリックしページを進めていくと、やっと破産のページにたどり着きます。

本当に見た方なら分かると思いますが、官報で破産者の情報を見るのは非常に面倒です。何か事情が無い限り普通の方は見ないという理由に納得して頂けると思います。

破産者名簿に載る可能性は少ない

 その他には、官報とは全く別で混同しがちですが、破産者の本籍地がある市区町村役場が管理する破産者名簿があります。平成17年より破産者でも免責が裁判所より許可されれば破産者名簿にも掲載されなくなりました

免責の許可とは借金を返済しなくてもいいと裁判所が認めることなので、任意売却後の残債で免責が認められないケースは、何か普通では考えられない問題がある場合です。

従って、通常であれば破産者名簿にも載ることはありません。そもそも破産者名簿自体、一般の方が見ることが出来ませんので、心配する必要もないと思います。

知らないが不安を増大する

 任意売却も含め官報や破産者名簿、残債の対応等、詳しく知らないということが不安を大きくしてしまう本当の原因です。

自宅を無事に任意売却した後、債権者と向き合い残債について交渉してみましょう。どうにもならない時に初めて自己破産の検討しても遅くはありません。金融機関も鬼ではありません、誠実に対応すれば状況を理解してくれます。

弊社で任意売却されたお客様には残債についてもアドバイスいたします。

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