不動産が差押えられた、どうなるの?

 不動産の差押えとは、一体どういうことなのか?そして、実際に不動産を差押えられると、その不動産はどうなるのか、詳しく見ていきましょう。

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不動産の差押は登記事項証明書(登記簿謄本)で分かる

 不動産が差押えられると登記事項証明書(登記簿謄本)に差押と登記されます。それでも、その自宅には住めなくなる訳ではありません。

また、差押えられた不動産を売買できなくなる訳でもありません。差押中と書かれた看板を設置されることもありません。不動産を差押えられても登記事項証明書(登記簿謄本)を見ないと確認できないのです。

どの様なときに不動産は差押えられるのか?

 基本的に何かの支払いが生じ、その支払いがなされていなければ、相手次第とはなりますが、支払いを求めて不動産を差押えることができます。

1 住宅ローンのように不動産を担保にしたローンが返済できないとき

 住宅ローンや他の不動産担保ローンは不動産に抵当権を設定しています、いわゆる借金の担保が不動産です。

不動産が担保となっていて返済が滞ると、お金の貸し手(債権者)は競売の申立てを行い、裁判所を通して売却されます。これを抵当権の実行と言います。

つまり、不動産が担保となっていて、借金が返済できないと抵当権の実行により、競売開始決定通知が裁判所から届きます、その時点で既に不動産は差押えられているのが通例です。

2 裁判所の判決や和解書により金銭の支払いが決まっているとき

 何かの支払いができずに裁判を起こされ、その判決や裁判所で和解をした場合、相手側は債務名義を取得したことになります。

その債務名義をもとに、競売の申立てを行い、競売開始決定通知が裁判所から届きます、こちらも1同様に、既に不動産は差押えられているのが通例です。 

3 税金等の未納による役所の滞納処分の一段階目

 何よりも優先させて納付する義務があるのですが、住宅ローンの返済は続けても、固定資産税や国民健康保険料、その他の税金関係を後回しにしている方も多いと思います。

自宅や不動産を所有しながら、納付を怠り、そのままにしていると、不動産に対し、差押決定通知書なるものが届きます。それまでも書面で納付を促すものは届いていたと思われます。

また、差押えは不動産を持っている人のみに対して、行われるわけではありませんが、不動産を持っている人のほうが差押えとなると、納付率が上がるので積極的に行っているようにも見えます。

そのため、大抵の役所は1年位未納が続けば、不動産の差押えを行います。

※ 国民健康保険料ではなく、国民健康保険税として徴収する自治体もあります。どちらも未納があれば差押えは可能です。

何が制限されるのか?

 他人に売ることもできれば、何も支障が無いように感じますが、問題は差押えが、次の手続きの途中経過に過ぎない場合です。

競売に対して、どう対処するか

 1の抵当権の実行による差押2の債務名義による差押、どちらも不動産の強制競売の手前の段階といえ、競売手続きが進行中ということになります。そのまま売っても差押の登記は消えません。

従って、公売も同じですが、競売になれば落札者に所有権が移ってしまいますので、その様な不動産を、購入する人は皆無なので、売れないと言われています。

競売回避を詳しく

任意売却の障害

 3の役所の差押は公売により回収するのが基本ですが、不動産の差押後は、あまり動きはなくなります。その理由として、不動産を差押えられる人は、経済的な事情により、納付すべき税金を納められずにいます。

そのため所有する不動産には、既に抵当権が設定されていて、公売にしても抵当権が優先されてしまうことがほとんどなので、配当が見込めないと分かっているからです。

問題となるのは税金が納められなければ、その他の支払いも厳しいので、住宅ローンや不動産担保ローンが払えなくなり、任意売却を試みた場合です。

役所の差押が解除できる見通しが無ければ、任意売却を断念せざるを得ないのです。つまり、役所から差押えられると、任意売却できずに競売となる可能性がかなり高くなります。

住宅ローンの借換えも不可に

 不動産の差押えは登記事項証明書(登記簿謄本)に記載されます。どこの債権者が原因で差押えたかも分かります、役所であれば税金による差押と容易に想像できます。

そして、無事に税金を納めても登記事項証明書(登記簿謄本)には差押登記抹消と記載され、差押の履歴が残ります。

それゆえ、過去に経済的に厳しいときがあっても乗り越え、低金利の今、住宅ローンを借り換えたいと考えても、金融機関によっては過去の税金未納を理由に断られることがあります。

税金による差押えのツケは意外に大きい

 税金の未納による不動産を差押えられると、地域によっては任意売却を勧めるDMや金融業者から融資のDMが届くことがあります。

しかし、それ以外は目立った動きが無いので、しばらくすると慣れてしまい、不安も無くなってしまいますが、任意売却を検討する場合や経済的に立ち直り、次のステップを考えた時には、所有する不動産に差押の履歴が確認されると、相手によっては社会的信用を落としかねない事実として見られるかもしれません。

登録事項証明書(登記簿謄本)は誰でも自由に取得できるため、出来る限りマイナスとなる履歴は残さないに越したことはありません。

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