円安で中小企業・自営業者の競売が増加するのでは

 急速に円安が進みました。日本で生産される輸出品の原材料は、ほとんどが輸入によるものです。大手の下請け企業は、仕事の受注は増えても円安による原材料費の増加分を価格転嫁できずに苦しんでいるようです。

そのような状況でも、下請け企業を相手に年2回の値下げ交渉を行う大企業もあり、このままでは倒産件数が増加するとの予想もあります。これは本当に深刻な問題です。2008年のリーマンショックを相当な経営努力で乗り切った中小、零細企業でも今回の円安で経営者は悩み、苦しみ廃業に追い込まれる可能性があります。

10年程前は自営業者や中小零細企業など、何かしら事業を行う方の不動産が競売にかかる件数が多かった印象があります。今回の円安で再び繰り返すのではと容易に想像できます。

また、以前と違い円安で一般家計も圧迫されており、住宅ローンと不動産担保の事業用ローン共に競売件数が増加するかもしれません。

ローンが返済できずに不動産を処分されるのは防ぎようがないですが、その後に残債の返済も請求され、自己破産でもしなければ生活が再建できない人もいます。日本でも担保不動産を売却すれば債務が残らないノンリコースローンの普及を政府としても目指して再スタート可能な社会にしてほしいものです。

弊社では事業者の任意売却も積極的に行っています。2番抵当、3番抵当など債権者の数が多くても構いませんので、競売を回避するには早めの相談が有効です。

○ 『中小企業,自営業の任意売却

○ 『任意売却の2番抵当、3番抵当

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