買う人がいれば自分で任意売却の交渉は可能か?

 最近、電話による相談のなかで『購入者が決まっていれば、任意売却業者を介さずに金融機関と直接交渉できますか?』との質問を受けることがあります。

業者に依頼しない理由

 まず、前提として身内等の協力者が既にいて、ある程度の資金の用意がある場合、この様な質問をしているようです。確かに、購入希望者が既にいるなら、自分で交渉をまとめれば売主・買主の双方が支払う仲介手数料が不要になり、その分、残債が減らせると考えているのかもしれません。

今まで購入者がいて、自分で任意売却を試み、金融機関に断られた方の話を聞いたことが無いので、何とも言えませんが、やはり自ら金融機関と交渉して、任意売却を行うのは難しいと思います。

金融機関も業者は必要と考えている

 住宅金融支援機構を例にあげると「任意売却に関する申出書」という任意売却を希望する際に提出する書類があります。そこには、売却を依頼する不動産業者を記載する欄があります。つまり、任意売却をするには任意売却業者(不動産業者)に依頼することが基本になっています。

不動産業者しかできない一般公開と付随業務

 これは、任意売却が不動産の売買仲介に該当するので、プロである任意売却業者(不動産業者)に任せる以外、広く一般に向けて販売する方法が無いからです。また、その際に付随する業務として、不動産の査定は売出し価格に影響を与えるため、金融機関との価格交渉が任意売却をスムーズに行えるかのポイントにもなります。

このような理由からも、やはり任意売却業者(不動産業者)無しで任意売却を行うのは難しいと言えるでしょう。

完済できれば可能性も大

 ただし、任意売却にも様々なケースがあり、住宅ローンを滞納していても、購入者が決まっていて、取引を行えば借金が全額返済できるのであれば、金融機関は断る理由はありません。簡単に言えば、金融機関は全部返してくれるなら、あなたが家を誰に、いくらで売ろうと関知しませんということです。(購入者が反社会的勢力の関係者である場合を除く) 

※ インターネット等で知識を得ても、実際の不動産取引の実務は、素人では難しいことが多いので、任意売却業者に依頼することをお勧めします。

○ 『任意売却しても売れない3つの原因と対策

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