高額な破産費用も減額可能!

 任意売却が先か? 早めに自己破産をした方が楽なのか?判断基準は色々あり、正解はありません。では、任意売却を先に選択した場合の費用の違いはどうなのでしょうか?

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お金が無いと破産もできない

 中小零細企業や自営業者が、取引先や金融機関等への支払いが出来なくなってしまうと、事業の継続も難しくなり倒産の危機に直面します。こうなると、経営者自ら破産を検討しますが、その際、破産費用の金額に驚くことになります。

お金が無いから破産するのですが、お金が無いと破産したくてもできないのが現実です。

法人の破産は更に高額

 法人の場合は、基本的には法人と代表者が一緒に破産することを求められ、また代表者が法人の連帯保証人になっていることも多いので、同時に行うのが一般的です。

しかし、思い悩んだ末、破産するには裁判所に納める予納金というものが必要で、負債の総額によって金額が変わります。

これは、破産を依頼する弁護士の報酬以外に必要な金額となります。この予納金が用意できるのであれば問題ありませんが、破産に直面している方にとっては非常に高額で悩みの種です。

予納金の額

負   債   総   額個  人法  人
~5,000万円未満50万円70万円
5,000万円~1億円未満80万円100万円
1億円~5億円未満150万円200万円
5億円~10億円未満250万円300万円
10億円~400万円~

 ※ 裁判所によって必要な金額も異なり、目安として記載しています、また債権者の数によっても追加を求められることもあります。

予納金を減らすには

 この高額な予納金を減らすには、負債総額を減らさなければなりません。負債総額を減らす事が出来れば、破産費用を抑えられる可能性があり、その方法として有効なのが不動産の任意売却です。

任意売却について詳しく

任意売却で負債削減 

 多額の借入れも不動産を担保にしていることが多く、負債の大部分を占めていることも考えられます。当然、担保に入っているので自由には売れませんが、金融機関と交渉して適正な価格であれば売却を認めてもらえます。

その結果、負債総額が減るので破産費用を減額できる可能性があります。

不動産は破産前に任意売却

 住宅ローンが払えず、破産を考えている方も同じで、先に任意売却で自宅を手放し、その後に破産手続きをすると、費用が抑えら可能性があります。

また、不動産を担保に事業資金を借りている場合、2番抵当や3番抵当まで担保設定されていることも珍しくありません。この様なケースでも任意売却は可能ですが、やはり任意売却の専門業者に依頼するのが望ましいでしょう。

競売よりも誠意ある対応

 最近ですと任意売却は住宅ローンが払えない時の手段に思えますが、以前は自営業者や中小零細企業の経営者が、担保となっている自身の不動産を金融機関から競売に掛けられ、任意売却する機会が多く、これも時代の変化によることなのでしょう。

不動産の売却を済ませてから破産の手続きに入るので、その分手間と考える方もいると思いますが、自らの意志で不動産を売却するので、金融機関に対しても誠意のある行動となります。

手間の分だけ費用が減る

 一方で不動産を自ら売却しなくても、金融機関は競売による回収も可能ですし、破産後に破産管財人によって不動産を任意売却することも可能です。

自己破産した不動産は破産管財人が任意売却

任意売却が煩わしいと考えるのであれば、素早く破産してしまうこともでき、どちらが正解ということでもありません。限界を超えてまで頑張ってきた結果、破産費用が高額で工面できず、悩んでいるのであれば、任意売却後に破産する方法もありますので是非ご相談下さい。

○ 『所有者が自己破産した不動産は破産管財人が任意売却

○ 『住宅ローンで自己破産!自宅はどうやって売却する?

○ 『残債を0円にする方法!その情報は特別なのか!?

○ 『自己破産すれば官報に載るデメリット

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