残債を払う必要はあるか!?

 任意売却後の残債を払う必要はあるか!?と疑問をお持ちの方も多いようです。任意売却で担保となっている不動産を手放すので借金が無くなると安易に考えているのかもしれません。

残債があれば請求される

 任意売却は借入残高より低い金額で不動産を売却しますので、金融機関に返済できない不足分が生じます、これが残債になります。

任意売却について詳しく

担保となっている不動産を売却すれば終わりになるノンリコースローンは日本では一般的ではありません。従って住宅ローンのような不動産担保ローンであれば、売却後に残債があれば請求されることになります。

また、競売も同じで落札価格が借入残高に満たなければ、任意売却と同様に残債を請求されます。

残債を払う必要がないのは、どんなときか?

1.債権者(金融機関)の債権放棄

 金融機関が払わなくていいと言えば、払う必要はありませんが、まず、あり得ません。たとえ生活保護を受給するようになっても、請求は一旦ストップする可能性もありますが、金融機関自ら債権放棄することは少ないでしょう。

2.自己破産して免責の決定

 任意売却後の残債、その他の借金について自己破産を申請し、免責が認めれたとき。

3.時効の完成

 最終支払日から5年又は10年間(借入先により異なる)経過すると時効が完成、債権者に対して時効の援用したとき。

※ 時効の中断事由もありますので、単に期間が経過したから時効が完成しているとは限りません。

 任意売却後の残債を払う必要がなくなるのは2の自己破産が現実的で、早期に解決を望むなら自己破産を選択するべきかもしれません。

自己破産のデメリット

債務者が嫌がる手段を取ることも

 任意売却後は誰でも経済的には苦しい立場にあり、できることなら返済したくはないのが本音です。返済についての話し合いが進展しないと、金融機関はどのような対応をするのか?

1.訴 訟

 実際に訴訟を起こされると、普通の人は戸惑い、これだけでも相当な心理的圧迫となります。また、裁判所の判決や司法和解による債務名義の取得で時効が10年になる効果もあります。

2.連帯保証人に請求

 連帯保証人に迷惑を掛けない約束で任意売却に同意を得ている場合など、連帯保証人に請求されると非常に厳しい立場になる。

3.給与の差押え

 金融機関が職場を把握していると、訴訟による債務名義の取得で給与の差押えが可能になります。

残債の放置は危険

 任意売却後の残債に限らず、不良債権の回収は取れる相手からは、きっちり取るとの姿勢で金融機関も厳しく望みます。そのため、残債の話し合いに応じなかったり、誠意のない対応を続けた場合、弱みがあれば、そこを突かれると、考えても差し支えないでしょう。

はるか昔であれば、残債は放置するという方法も通用していた時代もありましたが、現在では債務者の返済能力によりますが対応が変化してきております。

また、現時点で返済能力が皆無でも、この先、実家の不動産を突然相続したときなどは、どうでしょうか?金融機関が察知すれば当然、回収の手を緩めることは考えにくいでしょう。

つまり、任意売却後に残債があれば請求されますので、その人の状況に応じ、まずは金融機関と協議を重ねていくことが大切です。

返済の意思があっても無理な返済計画しか提示されないようであれば、自己破産のメリットが大きい場合もあります。落ち着いて対応していけば解決策は見つかりますので焦らずに進めていきましょう。

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