残債を0円にする方法!その情報は特別なのか!?

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 任意売却後の残債を0円にする方法があれば、すごいと感じるかもしれませんが、結局は自分の知っている方法なら、その情報に価値は無いと思います。

任意売却を取り巻く環境では、住宅ローンの返済に困った方に対し、魅力的な宣伝文句が並べられ、資料の請求や連絡をしてみると、実際は『お客様のケースでは難しい』となることがほとんどです。

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任意売却後の残債を0円にする方法の詳細

 1.すべて返済すれば、当然0円になります

 2.返済せずに時効期間の完成後、時効を援用すれば消滅

 3.自己破産により、返済義務を免除

は無理だから困っている訳で説明の必要もありません

の時効が成立するには最低でも5年必要ですし、金融機関としては時効をストップ(中断)させる方法もありますので、いつ時効で解決できるかは分かりません。

現実的に残債を返済せずに0円にする方法は、そう簡単ではありません。最終的にはの誰もが御存知の、自己破産しかなく、実際は残債が0円になる訳ではありませんが、返済義務がなくなるという意味で0円にするのと同じような効果となります。

返せない借金の問題

 従って、任意売却を検討中に、住宅ローンや、その他の不動産担保ローンが払えないことが明らかなとき、そして自宅等の不動産を売却しても完済できなければ、返せない借金が残ったものとして、引き続き対峙する必要があります。

住宅ローンが払えない方の相談窓口

任意売却後の残債でウルトラCはない

 借金問題を解決するためのウルトラCは存在せず、返済義務を免れるには自己破産という手段しかありません。ただし、住宅ローン等の不動産担保ローンは、不動産を売却処分してしまえば、民間金融機関の多くは残債の回収というより、最終的にはサービサーへ債権譲渡して処理してしまいます。

そこで初めて残債に対して、どう向き合うかの選択となり、返済の意思が無ければ、やはり自己破産となりますが、サービサーとの交渉により大幅な減額での解決が望めるケースも存在しますので、どちらの道を選ぶかは本人次第となり、慌てる必要もありません。

ここまでは民間金融機関の話となりましたが、旧住宅金融公庫を含む住宅金融支援機構や事業者が利用した信用保証協会等の公的金融機関の場合は少し事情が異なります。

公的金融機関は債権譲渡ではなく回収業務の委託

 公的金融機関は現在のところサービサーへの債権譲渡はしません。その代りサービサーへ回収業務の委託をしますので、利息や遅延損害金に対して交渉の余地はありますが、残元金に対して減額は望めません。

公的金融機関は税金が投入されている以上、債権譲渡した場合、残元金と譲渡価格の差額は実質債権放棄となりますので、現在のところ行わないようです。

よって、公的な金融機関で任意売却を行った場合、残債があれば元金が無くなるまで、無理のない範囲で返済を継続することになります。そうなると、先の見えない返済が続くより、自己破産で返済義務を免除してもらうほうが、幾分気持ちも楽になるのかもしれません。

詳しくは『住宅ローンが払えない場合の自己破産のメリット』をどうぞ

残債の対応には順序がある

 任意売却後の残債は担保の不動産は売却しても、借金がすべて返済できていないことが原因です。そのため、きちんと任意売却で取引が終わらなければ残債がいくらになるか確定しません。

残債をどうするかを任意売却の前に考えるのは、順序が逆で、しっかりと任意売却を終えないと先に進むことができなくなります。

このあたりのことは『競売回避と任意売却後の残債を同時解決が難しい理由』に記載してありますのでご参照ください。

細切れ情報の危うさ

 インターネットで任意売却について調べても、その情報の細部までを知ることはできません、また、他のサイトの情報とつなぎ合わせても、自身に該当するのか判断も難しいと思います。

任意売却について検索する場合、都合の良い話ではなく、少し厳しい指摘にも目を向けてみると、現実が見えてくるかもしれません。そして、きちんとした情報を提供している業者に相談することがベストの選択と言えるでしょう。

○ 『所有者が自己破産した不動産は破産管財人が任意売却

○ 『住宅ローンで自己破産!自宅はどうやって売却する?

○ 『高額な自己破産の費用も減額可能!

○ 『自己破産すれば官報に載るデメリット

上記の記事も合わせてどうぞ

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