任意売却後の残債を放っておくとどうなるか?

『任意売却後に残債の請求を無視していたら裁判になり、このままで大丈夫でしょうか?』という相談が度々あります。任意売却後ですから、どこかの業者に任意売却を依頼したはずです、残債があれば、何かしらの請求が来るのは説明されていたと思います。

債権者のできること

 ご自身の意志で、返済の請求を無視していた訳ですから、債権者としては、その後の対応はできることをするしかないのです。話し合いができなければ、次は強制的に対処することになり、そのためには債務名義の取得が必要になります。

債務名義について以下、裁判所ホームページからの引用です。

Q 債務名義とは何ですか。

A 債務名義とは,強制執行によって実現されることが予定される請求権の存在,範囲,債権者,債務者を表示した公の文書のことです。強制執行を行うには,この債務名義が必要です。債務名義の例としては,以下のものがあります。

a.確定判決

「100万円を支払え。」又は「○○の建物を明け渡せ。」などと命じている判決で,上級の裁判所によって取り消される余地のなくなった判決を言います。

b.仮執行宣言付判決

仮執行の宣言(「この判決は仮に執行することができる。」などという判決主文)が付された給付判決は,確定しなくても執行することができます。

c.仮執行宣言付支払督促

d.和解調書,調停調書

 相談者の場合、裁判所で出すaの判決が債務名義となります。

強制執行のための債務名義

 債権者としては今までの請求方法ではダメなので、次にできることが、もう強制執行しかありません。まずは裁判所から判決をもらう必要があり、訴訟はそのための準備とも言えるでしょう。

任意売却後の残債は、単に借金を返していないのと同じです。その請求を無視し続ければ、相手は裁判に打って出るしかありません。極めて当然な流れです。ここまでの流れは普通に考えれば、予想外の出来事は何もないと思います。

債権者の狙いは

何故、裁判になった時点で、どうしたらいいかと考えるのか・・・?と思ってしまいます。もともと、返済義務のある自身の借金ですが、任意売却後に全く払える余裕がなければ裁判になろうと、払えないことには変わりません。

問題は実は払える余裕が少なからずあるのに、今まで放置してきた場合は、痛いところを突かれる可能性があります。債務名義の取得で覚悟しなければならないのが、郵便貯金や銀行預金の差押え、給料の差押えです。家財道具や自動車に関しては、あまり心配しなくても大丈夫でしょう。

住宅ローンの借入時から同じ職場で働いていれば、債権者も把握しておりますので給料を差押えることも可能です。このような場合、裁判になってから慌てて対応しても、債権者としては何を今更と思うでしょう。そうならない前に対処しなければならなかったのです。

残債の問題は借金の有無

残債に関して、実は根本的には単純な問題で、借金の有・無だけです。任意売却前は住宅ローンであれば、自宅がどうなってしまうか・・・という問題で頭を悩ませますが、売却してしまうと、その問題は無くなり、後は借金の有・無のどちらかとなります。

要するに、借金を放置して置いたら裁判になってしまったということです。実際、どこも同じですが他社で任意売却された方の相談には乗れませんので、詳しい状況は分かりませんが、払える余裕が無ければ心配する必要はないかと思います。しかし、借金が払えるのに払わなかったのであれば、そのツケは回ってくるかもしれません。

誠意を持って対応する

 任意売却後に残債があれば、きちんと債権者に対して、今後はどう対応していくか説明しなければなりません。最も、債権者によっては、返済能力が無いような方にも、心理的プレッシャーなのか、時効の中断が目的なのかは分かりませんが訴訟してくる場合もあります。

債権者としては本当に払えないかどうかを確認する術がないのも事実なので、まずは債権を保全しておくというのも一つの方法なのかもしれません。

そのような場合も、払えないことには変わりませんので、状況を説明すしかありません。それでも、定職を持ち、働いている方であれば、全く払えないと考える方が不自然で、少しずつでも返していくのが借金の対応ではないでしょうか。

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