債権者の逃げた債務者の探し方

 任意売却は無事終了しても、残った住宅ローン(残債)をどうするか? 悩んでいる人も多いと思います。また、残債のことを考え、任意売却の前に自己破産を検討したりと不安は尽きず、逃げたいと考えるかもしれません。

気になるのは、任意売却して無担保になった残債をサービサー等の金融機関(以下、債権者)は、どの様に回収するのでしょうか?

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基本は住民票の取得から

 任意売却するためには引っ越しますが、その時は債権者に引っ越し先や連絡先を伝えなければなりません。しかし、その次は何も告げずに引っ越してしまい、携帯電話にも出なくなると、連絡手段が断たれ、これでは、債権者も困ってしまいます。

では、どうやって債権者は、次の引っ越し先を突き止めるのでしょうか?実は、債権者には債務者の住民票を取得することが認められ、いとも簡単に新住所を突き止めることができます。

住民票には新住所が記載

 通常、引っ越しをすると、旧住所の役所で転出手続き、次に新住所の役所で転入手続きという流れになります。

旧住所の住民票には、転出先として新住所が記載され、住民登録が無くなっても、役所の保存期間内であれば、記録が残っています。従って、債務者と連絡が取れなくなり、債権者が住民票を取得、転出されていれば、転出先の新住所の市町村で、再度、住民票を取得、転出が無ければ、そこが現在の住所となります。

何度、引っ越しても役所に届ける限り、債権者は簡単に探せます。しかも、この作業は郵送で出来るので、どこに引っ越しても国内であれば関係ありません。

無届けで転居すると

 債権者に追われるならば、引っ越しても住民票の届出をしなければと、安易に考える方もいるかもしれません!?しかし、住民票上の住所には債権者からの請求書だけが届く訳ではありません、役所からも住民登録があれば、郵便物が届きます。

その郵便物が転居済みで戻ってきてしまうと、役所はどうするでしょうか?郵便物が届かないとなれば、住んでいないと考えるのが自然で、役所の職務権限により、住民登録を削除してしまいます。そのため、住民票には職権消除と記載され、日本全国どこにも住民登録のない人になってしまいます。

職権消除になると

住民登録が無くても困らないのでは?と考えたくもなります。しかし、一般的な会社勤めは、まず難しいでしょう。では、アルバイトで生計を立てている方はどうでしょうか?

問題になるのは、病気やケガで治療が必要なとき、国民健康保険が使えないことです。

恐らく、体調に異変感じても、病院へ行くことができないでしょう、保険が無ければ医療費は全額自己負担となってしまうからです。住民登録が無ければ、国民健康保険の加入もできない、大きな犠牲を払わなければならないのです。

普通の生活を送る上で、債権者から逃げ回るには、相当な覚悟が必要になります。確かなことは言えませんが、ホームレスの方には、この様な状態で生活を続けている人も多いのではと思います。

時効の完成も簡単ではない

 住民登録の無い、隠れた生活を続けると、一つだけメリット??があります。それは、住民登録に関係なく、時効が進むことです。

時効についての詳細は割愛させて頂きますが、最終支払日から民間金融機関であれば5年、公的な金融機関であれば10年です。ただし、何事もなく時効期間が完成すればの話です・・・。

債務者が行方をくらましても債権者は、ただ指をくわえて待っているだけではなく、時効を中断するため、裁判所に提訴することも可能です。債務者がどこに住んでいるか分からなくても、公示送達という方法で裁判を進めることができます。

時効期間の完成まで、行方をくらました生活を続けても、実際は時効が完成していないことも考えられます。それは、裁判所の判決(債務名義の取得)があると、そこから、10年間は時効が完成しないからです。

つまり、時効の完成を目的に5年、10年も隠れた生活を続けても、債権者の出方次第では、確実に時効で残債が消滅する訳ではないのです。むしろ、任意売却後すぐに自己破産を検討すれば良かったと、後悔するかもしれません。

借金踏み倒しのよくあるパターン

 任意売却後の残債のように、無担保の借金は取られる財産の無い方がほとんどなので、開き直ってしまう人が多いのも事実です。よくあるのは、請求書を送ると『債務者本人は出て行って、どこに居るか分からないから請求しないで下さい』と、家族が伝えてくるケースです。

本当かどうかを判断するのは難しいのですが、もし、本当ならば家族が一つしなければならないことがあります。郵便物は送り主に連絡するのではなく、郵便局に『宛名の人間は出て行ったので、もう居ません』と伝えることです。

そうすると、郵便物はすべて郵便局が送り返してくれますので、1度の手間で済みます。でも、そうはしない理由があります。何故、郵便局には『宛名の人間は出て行ったので、もう居ません』と伝えないのか?

郵便局が送り返すと役所からの郵便物、その他必要な郵便物も、すべて同様に返します、本人が居ないから当然ですが、送り返されると困る郵便物もあるからです。

家族の協力がある

 連絡先も居所も分からなければ、郵便物も受取る必要はありませんが、実際は郵便物が届かないと困るため、都合の良いものは受取って、都合の悪いものは送り主に対して『本人は出て行って、どこに居るか分からない』と伝えてくるのです。

そうすることで、住民票も削除されずに済みます。しかし、債権者にしてみればバレバレで、住民票の住所に請求書を送っているだけなので、迷惑ならば郵便物が届かないようにすれば済むのです。

しかし、その結果、住民票も無くなってしまうと困るため、『本人は出て行って、どこに居るか分からない』と債権者からの請求を逃れるために、家族に協力させてしまうのです。 そこまでして、借金から逃げ回りたければ、やはり、自己破産の道を選ぶのも家族に迷惑を掛けなくて済む方法の一つです。

債権者とは向き合う

 住宅ローンの貸し手は事業で行っています、借り手が潰れることは貸し手の事業が失敗したことでもあります。任意売却を決断したことは、誠意ある対応の証で、保証会社には保証料も払っています。

十分な対策をしたうえで、返済が困難になったのですから、後ろめたい気持ちを持つ必要はありません。また、サービサーに関しても、返済能力が乏しいことを承知で、無担保となった不良債権を購入しています。

任意売却後の残債は、債権者としっかり向き合い、無理しない範囲で返済の意思を伝えることが重要で、生活を犠牲にする必要はありません。そして、本当に返済する余裕が無ければ、しっかりと伝え、それから対応を考えても遅くはありません。

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