可処分所得が減・住宅ローンは?家計を襲う社会保障

 まず、住宅ローンの返済比率というのをご存知でしょうか?年収に対し、30%~35%以内といった感じになっています。

これだけだと、よく分からないので以下に説明します。

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住宅ローンの返済比率

 税込年収に対し、住宅ローンの年間返済額の割合が30%~35%以内に収まれば、住宅ローンを貸せるか審査する、金融機関の基準の一つです。

返済比率が何%までOKかは、金融機関によって異なりますが、住宅ローンを借りる人(属性)によっても違います。

住宅購入時に『年収から判断して30%以内なので、住宅ローンは大丈夫です。』と不動産屋の営業マンの言葉を聞いた方も多いのではないでしょうか・・・

年収ベースの判断は危険

 年収500万円、家族4人(夫はサラリーマン、妻は専業主婦、子ども2人)、マンションを購入した世帯をモデルケースにして考えてみましょう。年収500万円の人が返済比率30%で借りると、住宅ローンの年間返済額は150万円になります。

月々にすると125,000円です、この金額が多いと感じるか、少ないと感じるかは人それぞれだと思います。では、モデルケースの可処分所得は?というとピンとこないと思います。

実は、この可処分所得をしっかり考慮しないと、後々、住宅ローンの返済で苦しむことになります。

可処分所得とは

 可処分所得を簡単に説明すると、税込年収から支払い義務のある、所得税や住民税等の税金、厚生年金や健康保険等の社会保障費を除いた、自由に使える金額で、住宅ローンも可処分所得の中から返済します。

可処分所得の計算

税込年収 - 税金 - 社会保障費 = 可処分所得

非常に大雑把で申し訳ありませんが、上記の年収500万円のモデルケースですと、可処分所得は380万円~400万円くらいになると思います。

※ 住宅ローン控除等の減税は、考慮に入れておりません。

実際の生活費

 年間の可処分所得380万円から、住宅ローン150万円を引けば、残りの生活費が計算できます。

380万円 - 150万円 = 230万円

1年間で自由になる生活費は230万円となります。月々にすると約19万円です。しかし、マンションであれば修繕積立金と管理費は必ず必要なので2万円とします。

19万円 - 2万円 = 17万円

毎月17万円で家族4人が生活し、余暇も楽しみます。自動車があれば、駐車場代やガソリン代等の維持費、そして貯蓄も17万円の中から捻出します。この17万円をどう見るかですが、すべて、やり繰りするなら大変だと感じると思います。これが、返済比率は大丈夫でも、生活が苦しくなる理由です。

※ 上記の計算では、ボーナスも年収に含まれていますが、単純に12分割して計算していますので、ボーナス払いを併用すると、月々の収入・支出のバランスは変わります。

安定しても支出は増加

 年収500万円前後のサラリーマンは、非正規雇用が増えている中、かなり高収入のように感じます。その世帯でも、ただでさえ社会保障費が年々増加しているなか、消費税の増税も控えております。つまり、可処分所得は毎年減っているのに、今後更に減るのは確実でしょう。

そして、年収アップが無ければ、子供の高校や大学進学等を期に、教育費が一気に上がると、もはや家計は火の車となってしまいます。収入は安定しているのに、可処分所得が減少するので家計は圧迫され、住宅ローンまでも払えなくなってしまうのです。

現役世代も余裕は無い

老後破綻も問題になっていますが、社会保障費の増加、円安による値上げラッシュで、現役世代の生活基盤も崩れようとしています。家計が苦しくなれば、切り詰めた生活を既に送っていると思います。

あと何を削れるかを考えたとき、住宅ローンを無理して払っていないか?再度見直してはいかがでしょう。

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○ 自宅を売らない家計の見直し方法

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○ 住宅ローンが苦しい方へ!対処法を解説

○ 定年後の返済は老後破綻の原因に

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