任意売却の費用について

 任意売却はお客様ご自身が用意する金額は極めて少なく安心して相談することができます。住宅ローンや他の不動産担保ローンも同様に、返済が苦しくなると様々な費用を工面するのは大変なことです。

そのため任意売却は、費用負担を最小限に抑えながら不動産を売却し、借入金を返済することが可能になります。

また、任意売却に関する電話、メール、出張(エリア限定)による相談は無料です、当社の電話番号は通話料無料のフリーコールを導入していますので日本全国どこから掛けても無料でご利用できます。

用意する金額が少ない理由

 不動産を売買するとき、様々な諸経費が必要になります。任意売却も同じです、しかし通常の売却との違いは諸経費のほとんどを売却代金の中から支払うことを金融機関が認めてくれることです。

つまり、任意売却の場合は高額な諸費用を用意することなく、不動産の売買ができてしまうのです。以下のケースでは、お客様が用意する現金は印紙代の10,000円のみ

マンションを2000万円で任意売却した場合のモデルケース

※ 契約書に貼る印紙代はお客様の自己負担、上記の場合10,000円です。

 諸経費の合計として1,262,800円が必要ですが任意売却の場合、お客様ご自身で用意する必要はありません。

モデルケースの諸経費の支払先内訳

名    目支 払 先金    額
仲 介 手 数 料
物件価格×3.24%+6.48万円
当社にて受領します712,800円
抵当権の抹消費用等司 法 書 士50,000円
税金や国民健康保険の滞納等による差押解除役    所100,000円
管理費、修繕積立金の滞納分マンション管理会社200,000円
引 越 し 代お客様が受領します200,000円
諸経費合計1,262,800円

※ マンションの場合、修繕積⽴⾦や管理費の滞納分に遅延損害金を請求されます、この遅延損害金と駐車場、駐輪場、専用庭、ルーフバルコニー等の利用料滞納分に関しては、お客様がご用意するケースがほとんどなので注意が必要です。

※ 任意売却で売却代金から費用を支払う場合、売買金額よりローンの残高を上回っていることが必要です。

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