連帯保証人に迷惑は間違い!なぜ同意は必要?

 住宅ローン等の不動産担保ローンが払えないと、お金を借りた本人(債務者)は不動産を手放し、返済に充てることになります。しかし、お金を借りる時、不動産を担保にしながらも金融機関にとっては信用が足りず、連帯保証人を求められ、身内や知人にお願いしている方もいらっしゃいます。

お金を借りた本人(主債務者)が払えないと、連帯保証人に対して金融機関は返済を求めます。当然の流れですが、このとき連帯保証人が『ハイ!では私が返済します』と簡単にはいきません。 住宅ローンであれば『まず自宅を売却して返済するのでは!?』と連帯保証人は素直に考えてしまいます。その通りですが、ここで問題なのが、売却しても借金を完済できない任意売却のケースです。

連帯債務者と連帯保証人の違い

担保保存義務がある

 お金を借りた本人(主債務者)が悩みぬいた末、任意売却を決断すると金融機関から連帯保証人にも任意売却の同意を求められます。金融機関は連帯保証人に対して担保保存義務を負っています。これは、担保を安価で売却するのを認めてしまった場合、連帯保証人は困るので、そうさせないために民法で規定されています。

例えば、住宅ローンが2500万円残っているとき、連帯保証人に黙って2,000万円なら売却できるマンションを1,000万円で任意売却されてしまうと、残債が1500万円残ってしまいます。

連帯保証人の同意が無ければ、不当に低い金額なので連帯保証人は担保保存義務に反すると主張し、本来なら、もう1000万円多く回収できたから、その1000万円分に対しては連帯保証人に請求できない可能性があります。

そのため、金融機関は任意売却時に連帯保証人に対しても同意を求めてきます。

しかし、実際は住宅ローンの契約時に連帯保証人には担保保存義務免除の特約があり、金融機関は連帯保証人の同意なしで任意売却を認めることが可能となっています。ただし、この担保保存義務免除の特約は必ず有効になる訳ではないので、やはり、後々のトラブルを防ぐために連帯保証人には同意を求めています。

金融機関にすれば、連帯保証人から担保を安く勝手に処分してしまって等のクレームが発生するのを未然に防ぐためと考えれば分かり易いと思います。

そもそも、担保の不動産を売却するならば、お金を借りた本人(主債務者)が連帯保証人に対して事前に話をするのは自然な流れでしょう。

任意売却は連帯保証人に迷惑をかける原因ではない

 少し前置きが長くなりましたが、任意売却すると連帯保証人に迷惑がかかると考えている方が多いのですが、もうすでに連帯保証人をお願いした時から迷惑であることは間違いありません。

しかしながら、住宅ローン等の不動産担保ローンが払えなくなり、任意売却すると、連帯保証人に迷惑と考えるのは正しいとは言えません。なぜなら、任意売却しなければ金融機関は競売によって強制的に回収します、その結果、残債があれば本人も含め、連帯保証人に対しても請求するからです。

任意売却の残債について

 任意売却でも競売でも残債があれば連帯保証人にとっては、どちらも迷惑な話でしかありません。つまり、理由はどうであれ、お金を借りた本人(主債務者)が返済できなくなった時点で連帯保証人にとっては恐ろしい事態の始まりなのです。

また、任意売却に連帯保証人の同意を得られない場合、競売ではどうなるか、しっかり理解してもらうことが必要で、それにはお金を借りた本人(主債務者)が残債に対しても、可能な限り対応することを連帯保証人に頭を下げ、約束するしかありません。

その他、連帯保証人と返済の事で関係を悪くしてしまい、内緒で任意売却したくても、ほぼ不可能と思って下さい。

金融機関にとって連帯保証人はお金を借りた本人(主債務者)が返済できない時の保険です、その借金が解決しない限り、連帯保証人から外れることはありません。任意売却には連帯保証人の同意を求められますので、現状で可能な対応が任意売却であると理解してもらうことが非常に重要になります。

○ 『連帯保証人を外れるには

○ 『任意売却で連帯保証人の自宅はどうなる?

○ 『連帯保証人が返済の請求をされたときの対処

○ 『元夫が破産!共有名義の家は?問題は離婚後に起こる

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○ 『身内や知人の自己破産で連帯保証人が自宅を守る究極の方法

○ 『無いと不可!専門業者が教える任意売却に必要な免許

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