住宅金融支援機構の任意売却:相談のタイミング

※ 旧住宅金融公庫も含みます

 住宅金融支援機構の住宅ローンについて任意売却の相談をする場合、人それぞれ状況が違いますが、おおよそ、どの段階なのかによって任意売却が必要なのか判断できます。

住宅ローンの返済は苦しいが滞納はしていない

○ 現時点では日々の返済が厳しく、もう長くは続けられないと思える。

○ 一時的な収入の減少や急に資金が必要で短期間だが返済が出来ない可能性ある。

 上記のようなケースでは、家計の見直しと同時に住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)に対して返済条件の一時的な見直し(リスケジュール)を申出て相談の結果、リスケジュールを認めてもらえれば、任意売却の必要はありません。

滞納前にできること関連

 しかし、リスケジュールの条件が合わず、このままだと延滞が目に見えているような場合、やはり任意売却または競売は避けて通れないでしょう。

もう近いうち返済が難しいと思えるなら、この段階でご相談いただけると、住宅金融支援機構は任意売却を積極的に対応しますので、お客様は任意売却に対して心身ともに準備ができ落ち着いて望むことが出来ます。月々の返済が厳しいと感じてきた時に相談しても早すぎることはありません

滞納1~5回目

 延滞が始まると住宅金融支援機構からの提案でリスケジュールの案内が来ます、その後、段階を経て任意売却を勧められ、お客様自身が選択することになります。任意売却の相談をする上で、この時点ですと延滞はしているものの非常に落ち着いて任意売却に取組めます。なるべく、この段階までに相談することをお勧めします

滞納6回目以降、期限の利益の喪失

 期限の利益の喪失により月々分割して返済していたものを今後は認めないので一括で返済するよう住宅金融支援機構に催促されます、その時点で返済可能な方は稀です。当然、この段階ではリスケジュールの相談も不可能になり任意売却に応じないと、競売へと進行します。この時点の相談でも十分に間合いますが早く取組まないと競売の申立てと進む可能性もあります。

競売の申立後の場合

 詳しい競売の流れ

 競売の申立てをされると任意売却は出来ないと思い込んでいる方が多いと思われますが、そんな事はありません。任意売却は競売のスケジュールが決定し購入希望者が入札していても開札日の前日までに競売の取下げを行えば可能となります。しかし、現実的には、まず住宅金融支援機構(委託されたサービサー含む)に任意売却を認めてもらう必要があります。

競売の申立て後は配当要求終期の公告が裁判所で閲覧できるようになると見知らぬ業者の訪問やダイレクトメールが届くのでかなり競売が近づいていると感じます。配当要求終期の公告が出てから2~3か月位までが任意売却を開始できる期間でしょう。たくさんの業者がやって来るのは任意売却が可能な期間だからです、あの手この手で接触してきます。この場に及んで、いい話ばかりする業者には気を付けましょう。

また、その後やってくる期間入札決定通知が届いても任意売却可能なケースもありますのであきらめずに相談することをお勧めします。

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