安く買い叩けて得!?プロでも間違う任意売却の常識

 最近では電車内で任意売却の広告を目にすることもありますが、多少間違った認識で理解されている方も多いようです。

住宅ローンが払えなくなった人や不動産投資物件の借入等、不動産を担保にした借入金は、その返済が出来なければ、不動産を自らの意思で売却するか、又は金融機関からの申立てにより競売で強制的に処分されます。

住宅ローンが払えない時の対処法

任意売却は自分で決める

 任意売却は言葉通り、自らの意思で不動産を売却します。そして、その売却価格について、プロである不動産業者でさえも間違った認識をお持ちの方が意外と多いのです。

処分価格ではない

 任意売却は不良債権の処理なので売っても全部が金融機関に回収されるだけ、売主は高くても安くても、あまり関係ないと思っているようです。これは大きな間違いで、たとえ売主が安く売ることに同意しても、金融機関は市場での適正価格でなければ認める事はありません。通常の不動産売買では所有者(売主)が不動産の売却に同意すれば取引は成立します。

金融機関の同意が必要

 任意売却が大きく異なるのは、住宅ローン等の借入金が不動産の売却代金を上回り、売っても全額返済が不可能な場合です。こうなると不動産を売却するには所有者(売主)の同意は必要ですが、お金を貸し、不動産に担保を設定している金融機関の同意も必要になります。

むしろ、金融機関に売却価格決定の主導権があると考えても差し支えありません。それは当然で高く売れば多く回収でき、安く売れば損失が膨らみます。売却価格に口を出すのも無理はありません。

安く売る理由は無い

 もう、お分かりかもしれませんが、任意売却は安く買い叩けることはなく、売主に資力が無いが故の瑕疵担保免責などを考慮に入れ、あくまで市場での適正価格の売却が必要になります。また、仮に任意売却で買主が現れなくても、金融機関には競売での売却も可能なので、安い売却価格を認める理由は全くありません

そして、これから任意売却を検討される方も、あなたの大切な不動産が任意売却によって安く買い叩かれるようなことは、ありません。

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