司法書士も同席で相談

 司法書士、弊社相談員、お客様を含む3者での無料相談が可能です。

 ○ 任意売却したくても相続が発生して、どうすればいいか分からない?

 ○ 共有名義や権利関係に問題が有るケース

 ○ 連帯保証人だけど借りた本人に認知症の疑いが有る等・・・

 ○ 多重債務となっているが任意売却可能か?

 ひとくちに任意売却と言っても人それぞれ状況が異なり、対応は変わってきます。任意売却をしたくても問題があり難しいケースや司法書士と一緒に相談できれば安心できる等、様々な要望にお応えできる体制を士業との連携で構築しております。

対応して頂く、司法書士事務所には2名の司法書士が在籍しています。また、土地家屋調査士事務所も併設しており、未登記の建物があるときや境界についての疑問等、他業者では難しい案件も窓口一つで相談が可能です。

司法書士も同席して任意売却の無料相談ができます

司法書士の仕事について

 司法書士の仕事をご存じでない方のために説明します。

まず、司法書士になるには、司法書士試験に合格するか、裁判所事務官・書記官、法務事務官又は検察事務官を10年以上の経験を有し、法務大臣が認めた場合、司法書士会の名簿に登録後、司法書士となることができます。

このことからも、司法書士が法律について専門知識を有していることが、分かると思います。

一般的なイメージでは,不動産の登記や法人の登記等、法務局へ登記の申請をする際は司法書士に依頼することがほとんどで主業務のように思われがちですが、身近なトラブル解決やトラブルを未然に防止するため以下の業務も取り扱うことができます。

1.債務整理(法務大臣の認定を受けた司法書士)

 個別の債権額が140万円以下の場合、司法書士が代理人として債務整理の交渉ができます。

2.成年後見人

 認知症等、判断能力が十分でない方が不利益を被らないようサポートします。

3.本人訴訟支援

 代理人を立てず自分で裁判をする場合、訴状、準備書面、答弁書等の裁判所に提出する書類を作成します。

4.簡易裁判所での代理人(法務大臣の認定を受けた司法書士)

簡易裁判所における、請求額の目的額が140万円以下の事件等に関し、代理業務を行うことができます。

 平成15年4月より施行された改正司法書士法により、法務大臣の認定を受けた認定司法書士は、上記4の簡易裁判所において、それまで弁護士のみに認められていた、代理業務も認められ、様々な法律についての知識が備わっていることが十分理解できると思います。

今まで任意売却に不安を感じ迷っていた方は、是非一度、司法書士と一緒に相談してみてはいかがでしょうか?任意売却専門の相談員、司法書士がお客様の問題解決に向け全力でサポート致します。

相談方法及び相談場所

司法書士同席での相談は予約制になりますので事前に電話連絡願います。

相談場所は東京都品川区の内藤司法書士事務所内となります。

内藤司法書士事務所のご案内

東京都品川区大井1丁目54番2号 長谷川ビル2F

代表司法書士 内藤 賢志 (東京司法書士会 品川支部 副支部長) 

大井町駅(JR京浜東北線、りんかい線、東急大井町線)から徒歩約4分

アクセス

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