住宅ローンで自己破産のメリットが大きいのは!

 住宅ローンが払えない場合、競売でも任意売却でも自宅を手放した後、残債があれば請求されます。人によっては、すぐに自己破産を選択すると、その後のメリットが非常に大きい場合もあります。

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もう一度自宅を手に入れたいとき

 まだまだ就労意欲があり、今回は縁がなかったが、もう一度、自分に合ったマイホームが欲しいと望む方もいると思います。そのような方のケースでは、残債の返済を継続していると、信用情報機関には金融事故後の残債があるため、登録されたままになります。

頑張りすぎてデメリットになる

 頑張って残債の返済が終了しても、そこから5~10年間は情報が登録されています。その間の借入れは、ほぼ絶望的です。もちろん、残債の額や返済期間によりますが、多額の残債であれば複数年掛けて返済後、5~10年待ってから住宅ローンでは、いくつになるのかと考えてしまいます。

再び住宅ローンを利用するには

 将来的にも再び家を持ちたい望みや、事業等で金融機関との付き合いが必要と考えている方は、早期に自己破産を選択し、再スタートするのが本来の自己破産制度の目的にも合致するのではないでしょうか。

自己破産して免責の決定後、10年間は信用情報機関に事故情報が登録されます。残債の完済から、信用情報機関の事故情報が削除されるまでの期間(残債の返済期間が長ければ10年以上費やす可能性)と免責決定からの10年間を比較すれば、どちらが有利か判断できると思います。

自己破産が必要か見極めるには

 気を付けてほしいのは、住宅ローン等の不動産担保ローンは、その担保となっている不動産の売却が完了するまで、残債の額が決定しません。つまり、住宅ローンが払えない時などは、まず先行して任意売却で自宅を手放し、残債額をはっきりさせ、改めて自己破産が有利なのか検討する必要があります。少し付け加えると、不動産の売却後であれば自己破産に必要な予納金も減額できます

払い終える見込みはあるか?

 利用者が多いフラット35の住宅金融支援機構の残債は、他の民間金融機関と異なり、サービサーに債権譲渡されることは、現在のところありません。そのため、利息を除く残債の減額等も無く、交渉の余地はありません、元金が無くなるまで返済を続ける必要があります。

残債が多く完済の見込みがない場合、又は返済期間が長期に及ぶ場合は自己破産を選択するほうが、経済的というより、むしろ精神的に楽になるかもしれません。

任意売却後の残債について詳しく

同じ金融機関の利用は難しい

 少し話がそれます、先ほど、信用情報機関について触れましたが、金融事故の登録情報は自己破産や債務整理等、何かしらの手段で解決されれば、一定期間経過後に消えます。

しかし、一度金融事故を起こしてしまった金融機関には、その情報は残ります。再度、同じ金融機関からの借入れが可能になるかは条件次第ですが、かなり難しいと覚悟しておいた方がよいでしょう。

今回は自己破産のメリットのみを取り上げていますが、デメリットもありますので詳しくは自己破産は官報に載をご参照下さい。

○ 『高額な破産費用も任意売却で減額可能!

○ 『残債を0円にする方法!その情報は特別なのか!?

○ 『所有者が自己破産した不動産は破産管財人が任意売却

○ 『住宅ローンで自己破産!自宅はどうやって売却する?

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