厳しい取立は税金!残債の返済中に敷金を差押え

 数年前に旧住宅金融公庫のゆとりローン(ステップ返済)が払えなくなり、任意売却でマンションを手放した方から久しぶりに連絡がありました。話の内容は、その方が受けた税金の徴収方法で生活苦にあえぐ個人にも、かなり厳しく対応しているのに驚きました。

税金ですから納税義務があるので納付しない方が悪いと一言で片付けてしまえば、それまでですが、自営業者なので収入が安定しない事もあります。働くすべての方が毎月きちっと決まった収入がある訳ではありませんが、払えない理由を役所の担当者に伝えても何も解決しません。

そして、分割納付の相談も取り合ってもらえなかったそうです。

厳しい税金の徴収方法とは

 以前、任意売却されたので現在は民間の賃貸住宅にお住まいです。入居する際に大家さんに家賃2か月分の敷金を預けているのですが、その敷金を役所が差押えると言ってきたのです。

実際に建物の所有者を調べ、敷金の額を確認したそうです。大家さんが預かっている敷金なので仮に差引くことがあっても大家さんが優先され、差押えられても不都合は生じません。しかし、役所から連絡を受けた大家さんは驚き、家賃の滞納は今まで一度も無いが、もし本当に敷金を差押えられる事があれば、次回の更新はしないので退去してと告げられたそうです。

大家さんにとって初めての経験であれば不安になるのは当然です。仕方なくお金を借りて、納税を済ませたそうです。自営業とはいえ、個人の自宅の敷金で事業を営んでいるテナントの敷金や保証金ではありません。

自宅を追われれば生活の場がなくなり、納税どころではなくなりますが、役所の担当者には関係ない事で目の前の徴収率を上げることだけを考え、人の弱みに付け込めば払うと確信してやっているようにも見ます。

実際には国も地方自治体も、赤字財政が続いているので未納を減らすとなると、弱者にも厳しく対応していくほかないのかもしれません。

支払で優先するのは

 任意売却する際にも固定資産税を未納で自宅を差押えられる方が多くいます、これは税金よりも住宅ローンを優先して払ってきた結果です、心境としては、すごく理解できるのですが税金を納付できない状況では自宅を維持していくのは困難なことです。

また、住宅ローン等の借金は自己破産すれば返済を免れることが出来ます、税金は免除されません、その意味を考えれば分かり易いのですが、何よりも優先させるのが納税なのです。任意売却後の残債についても同じで、サラリーマンの方は源泉徴収されるので、あまり関係ないかもしれませんが、自営業の方は納税も含めて返済額を決めて下さい。

ちなみに、先ほどの自営業の方は旧住宅金融公庫の残債を月々3,000円返済しているそうです。

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