競売開始は裁判所から役所に連絡があり差押えも!

 住宅ローンや事業者の不動産担保ローンが払えなくなり、それが続くと金融機関は競売の申立てを行います。競売の申立後でも任意売却は可能ですが、非常にやっかいな問題が発生する事があります。

役所へ連絡する決まりがある

 金融機関等の債権者が裁判所に競売の申立てを行うと、裁判所から役所に税金や国民健康保険料等の滞納があれば届け出るよう催告される事になっています。

何故、この様なお節介を裁判所がするのには、競売後にお金が余れば払いますよ、という理由からです。それゆえ、競売の申立を知った役所は税金や国民健康保険料の滞納があると不動産を差押えてしまうのです。

無意味な差押えも多い

 しかし、純粋に競売後の余剰金があれば、その目的も達成できますが、明らかに残らないような場合も多く、それでも差押えを行い、任意売却の障害となり競売で落札に至るケースも数多くあるのも事実です。

任意売却をする場合、税金や国民健康保険等の滞納があるかどうかは大変重要なポイントで決して後回しに出来る状況ではないことをご理解ください。

解除条件は異なる

 また、役所に差押えをされても滞納の額や自治体によって差押解除の扱いも異なりますので、任意売却の障害になる可能性がありますが、必ずしもあきらめる必要はありませんので詳しくはご相談ください。

以上、競売の申立ては役所に分かってしまい任意売却をするには、やっかいな問題が発生する場合もある!でした。

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