任意売却業者の選び方

 任意売却を成功させるには業者選びは大変重要です、しかし、ほとんどの方が任意売却は初めての経験となります。任意売却を失敗しないため、業者選びの注意点を以下にまとめています。

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宅地建物取引業の免許がないと任意売却はできない

 任意売却は宅地建物取引業の免許が与えられた者でなければ出来ません。任意売却も通常の不動産取引と同じで不動産売買の仲介(媒介)をして業者が報酬を受取ります。

任意売却の相談ができる業者は色々ありますが、最終的に不動産を売却する場合、宅地建物取引業者が行うことになります。

そのため、最初から任意売却専門の宅地建物取引業者に相談すれば、取引終了までワンストップで出来ます。先ほどから宅地建物取引業者と記していますが、一般的には不動産屋のことです。

任意売却をどの不動産屋に頼むか?

 任意売却は専門業者でなければ難しいというイメージをお持ちかもしれませんが、実際のところ、任意売却は不動産屋にとって特別な取引でもなく、略して『にんばい』と普通に呼んでいます。

売買の仲介をメインで行っていれば、大抵は任意売却の経験はあるので、身近に信頼のおける不動産屋や担当者がいれば、相談してみるのもいいでしょう。過去に不正な取引でもない限り、金融機関から不動産屋が原因で任意売却を断られることはありません。

不安なときは専門業者に依頼

 任意売却専門の不動産屋のほうが慣れている分、書類の提出や不備など多少は手間が少なくて済むかもしれません。また、売却後の残債について、金融機関の対応方法などをアドバイスしてくれます。

任意売却は時間がとても貴重で、競売の可能性もあります、業者選びは慎重でなければなりません。その中で一番大事なのは信頼できるかに尽きます。

知らない不動産屋であれば話してみた印象や、しっかりと説明してくれるかなど、対応のしかたで判断することになるでしょう。

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メールの対応で選択の判断も変わる

 メール相談も、文字だけのやり取りなので、担当者が親身になって対応してくれるか!?きちんと疑問に答えてくれているか?意外と判断が付くものなので、信頼できる業者を選ぶこともできます。

メール相談は任意売却業者選択のポイント

誘導サイトにも注意

 現在ではインターネットで情報収集するのが、当たり前の時代、任意売却も例外ではありません。そこを逆手に取る、誘導サイトにも気を付けましょう、インターネットでは任意売却について非常に詳しく説明しているサイトも多くあり、知りたい情報が簡単に見つかる場合もあります。

その中には、サイトに訪れた方を提携している業者に紹介するだけのサイトも存在します。

誘導サイト見破るには

 簡単に見分ける方法は、運営者情報や会社概要を確認することです。

運営者情報や会社概要には、任意売却の依頼を受けるのに必要な、宅地建物取引業(不動産業)の免許番号等が記載されている場合が多く、また、任意売却の相談を受ける担当者名もきちんと確認できる業者がほとんどです。

依頼する側にとって、大切な情報が確認できないサイトは誘導サイトや紹介サイトの可能性が高いです。

誰に相談できるのかが重要

 任意売却の相談は、どこの業者の誰に相談できるのかがポイントで、非常に大切なことです。これほど深刻な内容を、不明なサイトを経由で誰だか分からない人に相談するのも、よく考えると恐ろしいと思います。

集客上手なブローカーも存在する

 住宅ローンが払えない方をインターネットで集客、不動産屋に紹介して、手数料を受け取る任売ブローカーも数多く存在しています。先述の誘導サイトと異なるのは、実際に電話応答が可能という点です。

問題なのは、任意売却を担当する不動産屋が、実は任意売却に不慣れで、債権者(金融機関)も困ってしまうようなケースもあるからです。結果的に任意売却で無事取引できれば良いのですが、ただでさえ不安な中、とても安心して頼める状態といえないでしょう。

任売ブローカーの見分け方

 一般の方は連絡してみないと判断するのは難しいのですがポイントは3つです。

○ 相談と任意売却の実務が別担当

○ 相談後や地域で担当者が変わる

○ 業者名や免許番号が確認できない

相談と任意売却の実務が別担当

 任意売却の相談を受けた者は、お客様の状況をしっかりと把握できます、そして、その者でなければ、任意売却を進めるのは実務上かなり困難です。

相談時に任意売却が必要と判断された場合、任意売却を担当するのは誰なのか、誘導サイトと同じく、しっかり確認しましょう。もし、ホームページ上に見当たらない業者が担当するならば、任売ブローカーかもしれません。

インターネットで探した業者に相談する場合、その相談を受ける担当者がホームページ上で確認できるかは大変重要なポイントになります。弊社の場合は相談及び任意売却を担当する者がこの様に確認できます。

相談後や地域で担当者が変わる

 任意売却の相談で、地域の担当者や担当業者へ回される場合、また一旦連絡先を聞かれ、後から連絡が来るような場合も、可能性は大です。

前項と矛盾するように感じますが、最初は顔の見える担当者でも、別の者に相談自体を引き継ぐことがあります。最初は顔が見えても、顔が見えない担当者に代わってしまうのです。

実は知らぬ間に、別の業者へ紹介されている場合もありますので注意しましょう。

業者名や免許番号が確認できない

 冒頭に宅地建物取引業の免許が任意売却には必要と記載していますが、通常、任意売却業者はホームページで、会社概要等から、業者名と免許番号は確認できます。

宅地建物取引業の免許番号が確認できない任意売却のホームページは、誘導サイトと重複しますが、任売ブローカーの窓口になっている可能性がこちらも大です。従って、相談を受ける業者と任意売却を担当する業者が異なる場合も注意が必要です。

念のため相談時に連絡した業者のホームページに、任意売却を担当する業者の掲載があるか確認しましょう。

不動産屋予備知識

 宅地建物取引業の免許は国土交通大臣もしくは都道府県知事が与えるもので(1)第○○○○○号と必ず免許番号があります。(1)の数字は最初が1で5年ごとの免許更新で2、その次は3と数字がひとつ増えていきます。

○ 国土交通大臣免許は2つ以上の都道府県に宅地建物取引業の事務所がある場合

 (例)東京都と福岡県に事務所がある場合

○ 知事免許は1つの都道府県にだけ事務所がある場合

 (例)神奈川県に事務所が複数あっても県知事免許、他の都道府県に事務所がないため。

○ 『任意売却を頼んだ業者に不信感があるときは?

○ 『金融機関に業者を紹介されたら確認すること

○ 『任意売却の可否はどうやって判断するか?

○ 『相談で判断するのは業者の対応が安心か!?

○ 『信頼できる情報で後悔しない任意売却の相談を!

○ 『依頼しても業者が放置し競売の危険性もある

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