競売申立後は要注意!頼むなら専門業者がベスト

 金融機関からの競売申立後に任意売却をする場合、注意が必要です。そもそも、競売の申立後に任意売却が可能なのか?という疑問があっても不思議ではありません。競売の申立後でも任意売却はできるのでしょうか?

競売の申立後の任意売却

 競売の申立後でも任意売却は可能です。ただし、金融機関が認めればという条件次第なので、まずは、任意売却を認めてもらう交渉からスタートとなります。そのような事情から、競売申立後の任意売却は専門業者に依頼するのが交渉もスムーズに行えます。

任意売却に精通した不動産屋

 任意売却の専門業者とは、宅地建物取引業の免許を与えられ、任意売却に精通している者、分かり易く言いうと任意売却専門の不動産業者です。まず、任意売却は不動産取引なので宅地建物取引業の免許がなければ行えません。

任意売却の業者選び

競売回避は時間との勝負

 特に注意が必要なのは、競売の申立後では完全に限られた時間の中で任意売却を進めなければならず、残された時間を一切無駄に出来ない点です。住宅ローン等の不動産担保ローンが払えなくなった場合、速やかに任意売却を検討するならば売買仲介メインの不動産業者でも大抵は可能ですが、それは競売の申立て以前の話です。

競売の申立てをされると、競売と同時進行での任意売却となり、タイムリミットも競売の開札期日前日までに任意売却で取引を終えない限り、競売を回避することはできません。

任意売却で求められる対応力

 任意売却専門業者は任意売却時に発生する問題に対して、一般の不動産業者とは知識、経験、対応力どれを比較しても優れています。

例えば、一般のサラリーマンの方が自宅を任意売却する場合、社会保険に加入していれば注意するのは固定資産税の滞納です。それ以外は他の借金が無ければ、別の債権者による差押の心配は特に少ないでしょう。

では、自営業者や中小企業の経営者が自宅や作業場・工場・倉庫などを任意売却する場合はどうでしょう、国民健康保険や消費税、その他の税金にも注意が必要ですが、それだけではありません。任意売却する方が、何かしらの事業を行っていますので、その事業の中身までしっかり把握しておく必要があります。

例えば、任意売却をされる方が事業で水道を大量に使う場合、水道料金がしっかり納められているか確認しなければなりません。

詳しくは書きませんが、一般的に水道料金は上水道・下水道両方の使用料を合わせて請求されますが、未納が続けば、下水道使用料に関しては税金と同様に強制徴収が可能で、不動産の差押えをされてしまうこともあります。

個々に異なる問題がある

 上記の様な問題は、任意売却の専門業者であれば常に意識して仕事をしていますが、任意売却に精通していない不動産業者であれば、全く予想もつかず、対応に手間取り大切な時間を失った結果、最悪競売の可能性も高くなります。

任意売却は普通の不動産業者にとっては想定外の事態が発生した場合の対応力が伴わない事があります。競売申立後の限られた時間での任意売却は、専門業者に依頼するのが競売回避には有効な最大の理由です。

後悔しない任意売却は業者選びにも注意が必要です。

任意売却の業者選び』はこちらをご参照下さい。

○ 『競売開始決定後の任意売却は金融機関の厚意で可能

○ 『競売回避のメリットが無い場合とは

○ 『任意売却を依頼して競売になったら費用は発生する?

○ 『競売を避けたい理由は任意売却との精神的負担の差

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