超狭小住宅の任意売却は買手の住宅ローンが重要!

 任意売却の依頼の中には様々な条件の不動産があります。難しいのは売買対象の不動産に対して、買手が住宅ローンを利用できない又は利用できる金融機関が少ないケースです。

具体的な例ですと超狭小住宅の場合なども該当します。大手行ですと敷地面積が40㎡未満不可や40㎡未満でも可だが建物の面積は60㎡以上必要だったりと条件としては厳しくなります。

任意売却に限らず、不動産の売買では住宅ローンが利用できる金融機関が多いほうが有利で、その理由として買手が住宅ローンの審査に1つ落ちても、別の金融機関で審査が通れば購入可能になります、また複数あれば金利や条件等で金融機関を選択することもできます。

任意売却では限られた時間の中で売買を成立させなければならず、超狭小住宅の場合など買手が現れてから貸してくれる金融機関を探していては到底間に合いません。あらかじめ融資可能な金融機関と連携し、迅速に住宅ローンの審査に臨めるよう準備が必要になります。

その他では再建築不可能な物件は銀行の住宅ローンは利用できません。また建物が容積率を少しオーバーしている物件も銀行によって全く取り扱わない場合がありますので、その様な不動産を任意売却する際も買手が利用できる金融機関と金利等の条件面も含め事前に協議が必要になります。

買手が現れなければ不動産の売買は成立しません、買手が現金で購入するケースは少ないので、銀行のみならずノンバンクも含め、どの様な条件でローンを利用できるか準備しておくのも任意売却業者としては当然の業務です。

超狭小住宅や再建築不可の不動産で住宅ローンが払えなくなったケースや複雑な権利関係等の任意売却も積極的に対応しておりますので是非ご相談下さい。

住宅ローンが払えない時の対処法

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