所有者が自己破産した不動産は破産管財人が任意売却

 以前、住宅ローンが払えず自己破産!どうやって売却する?を書きましたが、では破産管財人は所有者が自己破産した不動産を実際には、どのように売却するのでしょうか?

破産管財人には裁判所から弁護士が選任されるのが通例となっています。つまり、破産管財人が不動産を売却するということは、弁護士が不動産を売却することになります。

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弁護士の不動産売却方法とは

 法律の専門家、弁護士の先生方はどうやって所有者が自己破産した不動産を売却するのか?何か特別な方法があるのか気になるところです。しかし、破産管財人が不動産を売却する場合、弁護士の先生が不動産業者に依頼し、買手を探してもらうケースが多いと思われます。

そして、所有者が自己破産している不動産には、その資産価値を上回る借金が残っているのが普通なので、債権者の同意無しには売却することは難しいのです。破産管財人でも売却するのに債権者の同意が必要となると、結局のところ破産管財人が売主となって任意売却をすることになります。

破産管財人の任意売却に違いはあるか?

 任意売却にあたり、破産管財人が債権者と売却価格の交渉をして、買手のみを不動産業者に探してもらうケースと債権者と売却価格の交渉も含め、不動産業者に依頼するケースもあり、破産管財人の仕事の仕方にもよります。これは、通常の任意売却と同じで売主(破産管財人)と買主の間に不動産業者(仲介人)が入ります。

また、破産すると破産者の名前と破産管財人の名前が官報に掲載されますので直接、破産管財人へ不動産の転売業者等から買取りの連絡が入り、不動産業者(仲介人)無しで話がまとまるケースもあります。それでも、任意売却なので買手がいなければ、当然、競売によって処分されます。

金融機関によっては所有者が自己破産すると、すぐに競売を申立てるところもありますが、それでも時間があれば任意売却に応じる場合もありますので、債権者が納得できる価格で売却できるかが競売との分かれ道となります。ここまでくると、自己破産しても、しなくても任意売却できることが、よくわかると思います。

自己破産は必要か?

 自己破産を検討する方は当然、借金を背負っています。住宅ローンを含め、不動産を担保に借金している場合、まず不動産を任意売却して借金の総額を減らし、残債について全く対応できないようであれば自己破産を選択するのが裁判所への予納金も減るので、破産費用が節約できます。

自己破産を決断できるのであれば、まず、その前に任意売却で負債総額を減らしてから考えても遅くはありません。残債の金額が判明する任意売却後に改めて、本当に自己破産が必要か債権者の対応を含めて判断しましょう。

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