住宅ローンが払えない!とは、今まで払えていた住宅ローンが払えなくなったことです。
住宅ローンを借りる時は金融機関の審査も無事にパスし、きちんと返済を続けてきたけれど、何かのきっかけで住宅ローンが払えなくなってしまったことになります。
その住宅ローンが払えないと、どうなるのか? 答えは1つです。
住宅ローンが払えないまま、何も手を打たずに半年以上経過すると、やがて自宅は競売に掛けられ、その後、強制的に処分され人手に渡ってしまいます。
一度の滞納で、いきなり競売になる訳ではありませんが、滞納が続くと金融機関は裁判所に競売の申立てを行います。
深刻な問題だけに、どうすれば良いのか? どこに相談したら良いのか? そして、残された選択肢は何か? 詳しい対処法を解説します。
詳しい競売の流れ
住宅ローンが払えないときに、すること
住宅ローンが払えなくなった、住宅ローンが払えなくなりそう・・・この様な場合、まず自分自身で出来ることがあれば、即行動に移すことが大切です。
住宅ローンが払えないのは、収入を支出が上回っているため、住宅ローンの返済に他の支払いのシワ寄せがきてないか、確認する必要があります。
本当に削れない支出であれば仕方ありませんが、日々の暮らしに欠かせない支出なのか? もう少し抑えることは出来ないのか?
くどいようですが支出の見直しをしっかり行ってみて下さい。
もし、それで住宅ローンの返済が可能になれば、今までの悩みがウソのように解決するかもしれません。
頑張って建てた家、気に入って購入した家の住宅ローンが払えず、もう手放したいと思うよりも、どうにかして、自宅を守ることができないかと考える人のほうが多いと思います。
日々の生活で支出を減らす方法を詳しく
社会保障費の負担増にも備える
仮に支出の見直しで、住宅ローンが払えるようになっても、安心ばかりではありません。
社会保障費の更なる負担増、増税、日用品の値上げ等、浪費を抑え生活を防衛するのは避けられない状況です。
再び、家計の危機が訪れる可能性もあります。
無駄の削減を常に心がければ、この難局を乗り切ることができるかもしれません。
『可処分所得が減・住宅ローンは?家計を襲う社会保障』も合わせてどうぞ。
住宅ローンが苦しいときの対処法
住宅ローンが払えなくなった原因を知る
前述の支出の見直しを行った結果、それでも住宅ローンが払えないとき、考えなければならないのは、なぜ住宅ローンが払えなくなったのか?
原因をきちんと認識する必要があり、その原因によって対処法が異なります。
住宅ローンが払えなくなる原因は大きく分けると以下の4つになり、自宅を残せる・残せないの結果に違いが生じるので後で詳しく説明します。
1 一時的に返済できない
ケガや病気等により、収入が減ったことが原因で一時的に住宅ローンが払えないが、その後は同様の返済が可能になる。
2 他の借金が増えた
自動車ローンやカードローンの返済、近年増加している賃貸用マンションやアパートの不動産投資に伴う借入でキャッシュフローもマイナス等、住宅ローン以外の借金が増えてしまい、他の借金を減らせれば、住宅ローンと合わせて返済していける。
※ 特に注意が必要なのが住宅ローンで家計が圧迫し、カードローン等の借金をしている場合は4になります。
3 収入が減ってしまった。無収入になった
リストラや失業により収入が減った、断たれた等、もう以前のように住宅ローンが払えない。
4 住宅ローンを無理して返済、又は支出が増えた
もともと住宅ローンを組んだ当初は無理して返済。給料が上がる事を見込んで頑張ってきたが子供の学費や日用品の値上げ等、予想よりも支出が増え、住宅ローンが払えなくなった。
住宅ローンが払えないときの対処が難しい訳
住宅ローンが払えない問題の対応が難しいのは、その返済額です。
つまり自らの意志で返済額がコントロールできないことです。
例えば、突然の出費があった月は外食費や娯楽費を控える等、その月によって減らすことも可能です。
しかし、住宅ローンの場合、今月は家計が厳しいから返済額を減らすということは事実上ほぼ不可能です。
毎月決まった金額を必ず口座から引き落とせるようにしなければならず、しかも、その住宅ローンの返済額は家計の多くを占めています。
従って、住宅ローンの支出がコントロールできないため、家計が苦しくなっても返済額を減らす訳にもいかず、他の支出を無理やり削り、本来納めなければならない税金や年金、国民健康保険料等を後回しにする事態にもなりかねません。
自宅が担保という恐怖
そして、もう一つ住宅ローンで厄介なのは金融機関に自宅を担保設定されていることです。
単純な話ですが住宅ローンを払わなければ担保の自宅を失います。
借金で自宅を失う恐怖は経験した人しか分からないと思います。
そのため全てにおいて住宅ローンを優先させ、返済を続けるという過酷な状況に自分自信を追いやってしまうことです。
住宅ローンが払えないと生じる連帯保証人とのトラブル
住宅ローンが払えないと本人とその家族だけの問題では済まないケースもあります。
離婚した元妻が連帯保証人の場合は借りた本人(主債務者)が住宅ローンを払えなくなれば、元妻も金融機関から請求され、離婚を理由に拒否することも出来ません。
借りた本人(主債務者)と元妻に、それぞれ別の生活があっても、この問題に関しては元夫婦が協力する必要があり、適切な対処が求められる重大な局面です。
当事者のみでの解決は感情の問題もあり、ほぼ困難であると思われますので、借りた本人(主債務者)又は連帯保証人のどちらからが、まずは早めにご相談頂き、解決に向けて先へ進むことをお勧めします。
連帯保証人と任意売却関連の記事
無理な返済計画による老後破綻の危険性
最近、増加傾向にあるのが定年を迎えても住宅ローンの返済が終わらず、年金では足りず返済に行き詰まり、老後破綻に陥る可能性のある方です。
定年後に10年~15年も返済期間があれば、現実に返済は可能でしょうか?
定年後も続く住宅ローンは今となっては無理な返済計画です。
早めに対策を講じ老後破綻の先にある競売を回避しましょう。
住宅ローンで老後破綻関連の記事
自宅が残せる・残せないの違いは何か
日々の生活を見直し、無駄な支出を削減しても、どうしても返済が追いつかない場合はどうしたらいいのか?
ここからは、先の住宅ローンが払えない4つの原因に対して、どれに該当するかで、自宅を残せる・残せないの大きな分かれ目となります。
自宅を残せるのは
1の『一時的に返済できない』はリスケジュールで対応可能であれば、自宅は残すことが出来ます。
2の『他の借金が増えた』は個人民事再生で対応可能であれば、自宅は残すことが出来ます。
リスケジュールと個人民事再生、どちらも別ページに記載がありますので、簡略化していますが、多少条件は変わっても住宅ローンの返済を継続することが求められ、自宅を残すには、早めの対応は必須となります。
自宅を残せないのは
3の『収入が減ってしまった。無収入になった』と4の『住宅ローンを無理して返済、又は支出が増えた』は金融機関と約束した返済が困難な状況です。
住宅ローンは不動産を担保にした借金なので、解決するには返済を続けるしかありません。
そうは言っても、それが出来ないから悩んでいるのだと思います。
どうやっても住宅ローンが払えない場合、現在の生活を維持していくのは困難な状況と言えるでしょう。
つまり、住み慣れた自宅に住み続けるのは難しいことになり、非常に残念ではありますが自宅を売却し、新生活をスタートさせる必要があります。
住宅ローンが払えなければ、自宅を残すのは不可能ということです。
自宅を売却しても足りない
住宅ローンが払えなくなり、すぐに売却も考えたが、売ってもローンの残高のほうが多く(オーバーローン)貯金もないから売れないと思い込んでいる方が多くいます。
もうすぐ返済が出来なくなる方、すでに住宅ローンの滞納が始まっている方、競売申立てをされてしまった方、住宅ローンの悩みにも段階があります。
しかし、今まで売却が出来ないと諦めていた方でも任意売却という方法でオーバーローンの不動産が専門家に依頼すれば売却することが可能です。
頑張っても払えないときは任意売却
住宅ローンが払えず滞納が続くと自宅は競売になります。
その前に専門業者に相談すれば、金融機関と交渉して任意売却という方法で自宅を売却、問題を解決することができます。
その際、重要となる金融機関との交渉も、弊社のような任意売却専門業者がすべて行いますので、お客様は住宅ローンの滞納中でも、安心して過ごすことができます。
住宅ローンの滞納時、任意売却専門業者に相談すれば、全てを知り尽くした競売回避の心強い味方となってくれます。
※ 返済を継続中のお客様には滞納前だから出来る売却方法をご提案
必ずしも自己破産が必要ではない
先ほどの繰り返しになりますが、住宅ローンが払えない滞納の問題はいわば借金の問題で、借金が払えなくなると、すぐに自己破産を連想しがちですが、必ずしもそういう訳ではありません。
まずは、住宅ローンを滞納したまま自宅を売り出し、任意売却に成功すれば、かなりの部分で借金を減らす事が出来ます。
その後、不動産を売却しても返しきれなかった借金(残債)を金融機関と協議すれば、返済額によっては自己破産までは必要とせず、解決できる場合もあります。
そして何よりも、任意売却によって精神的負担の大きい競売を回避することが出来ます。
任意売却後の残債について心配な方はこちらも御覧下さい。
住宅ローンが払えないときの相談窓口
住宅ローンが払えない・家のローンが苦しい等、大変深刻な悩みです。
しかし、どこに相談すれば良いのか?
安易に相談してしまうと、しつこく営業されるのでは? 匿名でも相談できるのか? 秘密は守られるのか?
逆に不安にもなります。
住宅ローンが払えないとき、当事務所のような任意売却を専門とする不動産業者に相談すれば、支出を見直すことで売却不要となるのか? それとも売却が必要なのか?
お客様が状況を見極める手助けができます。
当事務所が『状況を見極める手助け』としているのは、お客様にとっては大切な不動産を本来、売却しなくて済むのに、仕事欲しさに無理に売却さる等の行為が無いよう、常に営業ではなく相談という立場を忘れないよう心掛けているからです。
詳しくは任意売却で選ばれる理由まで
また、仮に任意売却が適切と判断されるとき、専門業者であるため、ある程度の残債額やその対応についてもアドバイスが可能となります。
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司法書士と一緒に相談
任意売却したいけれど、不動産の権利関係や複雑な事情がある方、また司法書士も一緒だと安心できる方は、お客様、司法書士、弊社相談員の3者による相談も受け付けております。
詳しくは司法書士も同席で相談をご覧ください。
不動産担保ローンに悩むすべての方へ
住宅ローン以外にも、中小企業の経営者や自営業者の方が利用する、不動産を担保にした事業用ローンが払えない場合の相談も積極的に取組んでいます。
不動産担保の事業用ローンが払えず、自己破産を検討中の方は自己破産で必要となる費用が安くなるケースもありますので、早めに御相談下さい。
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