任意売却は2番抵当,3番抵当でも諦めずに相談を!

 住宅ローンでは旧住宅金融公庫を除くと該当者は少ないのですが、自営業者が利用する事業用ローンなどは、1番抵当が銀行や信用金庫、又は保証協会、2番目、3番目がノンバンク等、複数の後順位抵当権者が存在するケースが多々あります。

任意売却を希望して、条件の良い買主が現れても、殆どのケースで1番抵当権者が売却金額の大部分を回収してしまい、後順位の抵当権者には配当金は回ってこないのが現実です。

後順位の抵当権者にも配当が必要

 任意売却するには、後順位と言えども不動産に抵当権を設定しているので、配当が無ければ競売と同じなので協力は得られません。

一般的にはハンコ代で抵当権を解除してくれるようなイメージですが、そう簡単ではありません。抵当権の数が増えると債権者同士で互いのハンコ代の金額に納得せず、任意売却に向けての話が進まず時間だけが過ぎてしまうことがあります。

すべての抵当権者の合意が必要

 すべての抵当権者が金額に納得し、承諾しない限り任意売却は成立しません。金融機関にも色々あり、すんなり応じない等の問題が発生します。

しかし、交渉してみなくては何も始まりません、競売となると2番抵当以降は、まず配当は望めません。つまり、1円にもならないのです、当然に債権者も理解しており、かならずや落としどころがありますので、誠実に粘り強く交渉していく必要があります。

どんなに厳しい状況でも、競売へ進行する前に、まずは相談することをお勧めします。

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