自営業者の自宅兼事務所や多額の借入も任意売却は可

 自営業の方に多いのが、自宅に事務所スペースや作業場を併設した建物に居住しているケースがあります。

この場合も残債務の多少にかかわらず任意売却は可能です。

そして、建物をそのまま利用する買手が現れることが一番望ましいのですが、なかなか難しいのが現状です。

作業場等があると、それに伴い工具や機材なども建物内に置いてあり、不動産売買となれば、不要となる残置物処理費用の工面も注意しなければなりません。

任意売却では、もともと売主の資力が乏しい為、残置物の撤去は買主負担の場合や債権者に必要経費として認めてもらう等、ケースバイケースとなります。

自営業者の任意売却は立地も様々

 建物をそのまま利用する買手でなくても、先代から引継いで事業を営んでいる場合、立地が良かったり、一般的な住宅よりも面積が広かったりと好条件が揃い、取引がスムーズに行われることもあります。

また、商売に適した場所は、需要はあっても売り物件が少ないこともあり、めったに出ない場所となれば瞬く間に買手が付くこともあります。

例えば、比較的交通量の多い通りに面した立地は、人目につきやすく、店舗や事務所の利用に適してると言えるでしょう。

返済ができないから任意売却

 事業用ローンを土地を担保に借りていると、評価が高ければ多額の借入れがあり、間違った認識で『借金の額が大きすぎるから任意売却できない』と思い込んでいる方も多いのですが、決してその様な事はありません。

不動産を適正な金額で売却できれば、金融機関も任意売却を認めてくれます。

自己破産検討中も任意売却が有利なことも

 事業継続が困難になり自己破産を検討中の方は、先に所有する不動産を任意売却することで債務総額を圧縮できます。

結果的に破産費用を減額できる場合もありますので、自己破産の前に一歩立ち止まり、任意売却する場合と比較してみるのも選択肢の一つです。

高額な破産費用の減額は任意売却で可!

バブル崩壊後の長引く不況の影響で、以前は自営業者の自宅兼作業場などの不動産が競売にかかる件数が非常に多かったですが、現在では住宅ローンの件数が上回っているようです。

当事務所では自営業者・中小企業のサポートを積極的に行っていますので、早めにご相談ください。

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