住宅ローンを滞納して期限の利益の喪失後はどうなる

 住宅ローンに限らず金融機関から、お金を借りると大抵の人は分割で返済していると思います。その分割で返済する約束を守れないと、どうなるか?

答えは明確で『一括で返済して下さい。』となります。これが期限の利益の喪失です、この通知を受けると、リスケジュールなどの分割返済の交渉は、ほぼ出来なくなります。

通知前は分割の可能性も

 裏を返せば、期限の利益の喪失の通知前であれば、まだ分割払いの余地も残っています。つまり、お金を借りる条件として、毎月決まった期日に決まった金額を返済する約束になっています。

その約束を反故にすると、今までの分割で返済する権利(利益)を失うことになります。何か月延滞したら、期限の利益の喪失となるかは金融機関によりますが、概ね3~6か月です。

次への警告とみる

 そもそも分割で返済できず滞納しているのに、一括で返済を求められても無理なことです。しかし、金融機関からすると、もう返済の見込みがないと判断しているので、速やかに貸したお金を回収する作業に移行します。

次へのステップの準備として、期限の利益の喪失を通知し、今度は保証会社があれば代位弁済へと進んでいきます。任意売却ができる期間は限られています、早めの相談は競売を避けるにはとても有効です。

期限の利益の喪失で起こること

 期限の利益を喪失すると金融機関によっては、以下のような書類が届くことがあります。

相殺通知書

相殺通知書とは期限の利益を喪失したため、お客様の銀行口座にあった預金と住宅ローンを相殺しましたという通知になります。要するに、銀行が預金を返済に充当したので口座残高は¥0ということです。

期限の利益の喪失時には、預金残高があると勝手に返済に回されてしまいますので、任意売却を検討している場合、期限の利益の喪失前に預金は引き出しておくことをお勧めします。

団体信用生命保険の扱い

 期限の利益の喪失と同時にもう一つ注意が必要なのが団体信用生命保険(団信)の扱いです。団体信用生命保険とは、借り手が住宅ローンの返済中に亡くなってしまった場合、住宅ローンの残額を金融機関が保険によって受取れる仕組みになっています。

そのため、借り手が亡くなったときは、住宅ローンは保険でカバーされるので、残された家族には自宅が借金無しで残されることになります。

しかし、期限の利益の喪失後は民間金融機関と住宅金融支援機構とで保険金の受取りに関して違いがあります。

民間金融機関

 銀行や信用金庫等、民間金融機関の場合は団体信用生命保険料を金融機関が支払っています。従って、期限の利益の喪失後は金融機関が保険料の支払いをストップするため、同時に団体信用生命保険も失効となります。

その後、保証会社があれば代位弁済という流れになり、代位弁済後は団体信用生命保険もありませんので、万が一借り手が死亡しても保証会社からの請求分は保険でカバーされることはありません

また、保証会社が無い場合も代位弁済はありませんが、同様に期限の利益の喪失後は団体信用生命保険は失効します。

住宅金融支援機構

 住宅金融支援機構の場合は団体信用生命保険の加入そのものが任意のため、未加入の方や他の生命保険に加入している方もいます。そのため保険料の支払いも借り手側となりますので期限の利益の喪失後も保険料の支払いを継続していれば、死亡時には保険でカバーされることになります。

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