任意売却の広告は信用できる?検索結果との関連は!?

 『ウソ・紛らわしい広告』と聞いてJAROのテレビコマーシャルを連想されると思います。

JAROとは公益社団法人「日本広告審査機構」のことで、広告に携わる者が自ら集い、ウソや紛らわしい広告をしないための自主規制機関です。

そのJAROのサイトには任意売却の広告について、新聞社から質問が寄せられ、以下のように返答しています。

Q. 住宅ローンが支払えなくなった人に向けて、「任意売却の相談に乗る」という新聞広告を出したいとの依頼があるのだが、問題にならないだろうか。

A. 任意売却とは、住宅ローンの返済が不可能になった場合、住宅が競売にかけられる前に、住宅の所有者(債務者)と金融機関などの債権者が協調して住宅を売却することをいう。

(中略)

 任意売却は法的な行為ではないため、基本的に通常の不動産売買と変わりはなく、実際の契約などの手続きを行うには宅地建物取引業の免許が必要である。債務者は不動産業者、債権者と相談しながら手続きを進めることになる。

今回の相談のケースでは、手数料が目当ての悪質事業者である可能性もある。どのような立場の事業者が「任意売却の相談に乗る」といっているのかを確認する必要があろう。

JARO公式サイト「任意売却の相談に乗る」との広告は問題ないか?から引用

 任意売却の契約には宅地建物取引業の免許が必要とあり、手数料が目当ての悪質事業者である可能性も指摘されています。さすがJAROです、大事なポイントを的確に押さえてあります。

つまり、宅地建物取引業の免許も無く、任意売却の広告を打ち、住宅ローンの返済に困窮する人々を集客しては紹介し、手数料(紹介料)を稼ぐ事業者には注意が必要と言いたいのではないかと思います(違っていたら、申し訳ありません)。

この様な事業者は非常に多く存在し、当サイトでは任売ブローカーと呼んでいます。

任意売却の広告はインターネットに多い

 ここではインターネットで任意売却について調べる時と表示される広告に関して注意して欲しいことを書いています。

まず、インターネットで情報を得ようとすれば、必然的にGoogleやYahoo!に代表される検索サイトを利用しますが、その検索結果のページ上部や下部には、広告が掲載されることがあります。

広告が表示されているときは、よく見ると【広告】と小さな文字で記載がありますが、しっかり見ないと検索結果と間違えてクリックする方もいるかもしれません。

思わず目を引くキャッチフレーズ

 検索結果と同時に表示される広告には、『思わず えっ本当!?』とクリックしたくなるキャッチフレーズが並ぶことがあります。住宅ローンが払えず、悩む人たちへ向けた『売らずに済む・住み続けられる』などの大変魅力のある言葉も、その一つです。

また、検索したキーワードに関連する広告が表示されるのが基本ですが、少々ピントのズレた広告が表示されることもあります。

例えば『競売』というキーワードで検索した場合、検索している人は、これから競売になる不動産の所有者で競売回避が目的なのか? それとも競売で不動産を取得したい人なのか? 検索サイトも判断できません。

そうなると、広告は競売回避の広告と競売不動産取得方法の広告と両方が表示されたりすることもあります。

少し話がそれたので、本題に戻します。

検索サイト以外も広告は表示される

 広告が表示されるのは、何も検索サイトだけではありません。普通に見ているサイトにも広告が表示されるケースも多くあります。

特徴は、個人が情報発信しているブログなどに多く、なぜかサイトに無関係な商品の画像やキャッチフレーズが表示され、カーソルを上にするとクリックできるようになっているアレです。

アレとしましたが、列記とした広告で今までのサイトの閲覧履歴等から、興味のありそうな分野の広告が自動で表示される仕組みです。

任意売却関係のサイトを見ていた方には、任意売却関連の広告が多く表示されたりするケースや前に見たサイトが広告で繰り返し表示されることもあります。

任意売却の広告にあるキャッチフレーズは本当!?

 サイトの広告に表示される、魅力的なキャッチフレーズは本当なのか? 一番知りたいことだと思います。

クリックしてサイトの中身を見ただけで判断できるようなサイトの構成ならば、マシですが問合せが必要となれば、それは集客のためのオトリ広告に近い可能性もあります。

結局、お名前・住所・連絡先等の個人情報を引き換えに、相談しても期待された結果は望めません。ただ、広告としてはウソではない・・・といった印象でしょう。

では、広告も怪しい場合もあるとすれば、インターネットで情報を探す場合はどうしたらいいのか?

任意売却の情報をインターネットで探すとき

 やはり、検索サイト無しでは情報は得られません、そのため検索結果に表示される広告は広告と割り切って、まずは検索結果を重視して見てみることが大切です。

最近の検索サイトを言うならばGoogle(Yahoo!検索の中身はGoogleです)は、かなり検索の精度が向上し、ある程度情報量があり、信頼のおけるサイトが検索上位に来る傾向があります。

そのため、検索結果に表示されるタイトルと小さな文字の説明を見て、自分の知りたい情報があるか探していくのが上手なインターネットの利用法と考えております。

そして、全てを信用せず、同様のサイトを複数確認してから情報が正しいのか、自己責任で判断する必要があります。

任意売却の広告が気になるとき

 サイト上に表示される任意売却の広告が何となく怪しいけれど、どうしても気になるとき、クリックしてそのサイト見てみましょう。

サイトを見るだけなら個人情報が抜き取られることは、通常ありません。そして、まず最初にサイトの運営者情報や会社概要等で、任意売却に必要な宅地建物取引業の免許があるか確認しましょう。

そこで、宅地建物取引業の免許の有無が確認できなければ、そもそも任意売却ができない者と判断して構わないと思います。

めでたく宅地建物取引業の免許があれば、任意売却は可能ですので相談してみても、他社に紹介されることは無いでしょう。

詳しくは『任意売却の相談はどこへ?業者選びが結果を左右する』をどうぞ。

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