債権譲渡でサービサーが競売の申立てをする事もある

 住宅ローンを滞納すると金融機関から見れば不良債権となり、対処の方法に決まりはありません。

保証会社との交渉が一般的

 民間金融機関(銀行や信用金庫等)の住宅ローンは、顧客が返済不能になると保証会社に代位弁済を求め、その後は保証会社が任意売却や競売により不動産を処分、回収するのが一般的です。そのため、任意売却は代位弁済後に保証会社と交渉する事がほとんどです。

ところが、保証会社を利用しないプロパー融資の場合など、代位弁済も無いため任意売却や競売で不動産を処分する前にサービサーへ債権譲渡してしまうこともあります。

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債権者が増えるケースも

 住宅ローン滞納後、早期にサービサーに債権譲渡されてしまった場合、任意売却の交渉をサービサーと行うことになります。

中小企業の経営者などは同じ銀行から個人で住宅ローン、法人で事業資金を借りているケースもあり、返済が滞ると事業資金の借入れはサービサーに債権譲渡、住宅ローンは保証会社が処理を行い、全く別の債権者が2者になることもあります。

任意売却の交渉は可能

 サービサーに債権譲渡後は、返済の義務はサービサーに対して負いますので、サービサーが競売の申立てを行う可能性も当然あります。しかし、サービサーも余計な経費を掛けず、早期に回収を望むため、競売の申立て前であれば、任意売却の交渉にも前向きに応じるでしょう。

サービサーでも基本は同じ

 サービサーと聞くと横文字が並び、何となく外資系の債権回収会社の印象を受けます。しかも、債権譲渡なる難しい言葉とセットになり、余計に不安を感じてしまうかもしれませんが、サービサーは特別な債権回収方法を用いている訳でもなく、保証会社と同じように任意売却が進まなければ、競売で不動産を売却する事には変わりありません。

つまり、保証会社と同じように、不良債権を処理するならば保証会社と同じように真摯に任意売却の交渉を行えば、何も心配する必要はありません。ただし、住宅ローンを含め不動産を担保にしたローンは競売の手続きに進む前に対処することが競売を回避するには大変有効です。

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