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中小企業の経営者・自営業の方

自宅兼事務所や多額の借入でも任意売却は可能

 事業者ともなれば、軽く数千万円や億を超える借入れがあることも珍しくはありません。 売却する担保の不動産の価格が低く、任意売却を認めてもらえるのか不安もあると思います。 また、担保の不動産が自宅兼事務所など一般的な住宅でない場合、簡単に任意売却できるのか色々と悩みは深いことでしょう。

詳しくは『自営業者の自宅兼事務所や多額の借入も任意売却は可』へ

借入先が複数あり2番抵当、3番抵当でも大丈夫?

 中小零細企業は地方銀行や信用金庫、保証協会を利用しているケースが多く、その他にノンバンク等からも借入れて、不動産に2番抵当、3番抵当と複数の金融機関の担保が設定されいることもあります。 このようなケースも任意売却の対象となります。

詳しくは『任意売却は2番抵当,3番抵当でも諦めずに相談を!』へ

自己破産検討中も任意売却が有利なことも

 事業継続が困難になり自己破産を検討中の方は、高額な破産費用の金額に驚くこともあります。 実は任意売却により債務総額を削減することにより、高額な破産費用を減額できる可能性もあります。

詳しくは『高額な破産費用も任意売却で減額可能!』へ

廃業を考えているけど、会社の連帯保証人になっている

 法人の借入れと個人の借入れは明確に区別されていて、法人の負債を経営者が個人が返済する必要はありません。 しかし、現実には経営者が法人の借入れ時には連帯保証人となっているケースが相当数に上ります.そのため業績の悪化で廃業を検討した場合、負債があれば連帯保証人にも請求が及びます。

詳しくは『零細企業の社長が会社を辞めるときの任意売却』へ

保証協会サービサーから請求されている

 保証協会付の融資が返済できなくなると、保証協会が金融機関へ代わりに返済してくれます。 その後、保証協会が債権者となりますが、その際回収業務を保証協会サービサーへ委託することがあります。

詳しくは『保証協会サービサーって何?』へ

任意売却歴15年の知見がつまった

コラム「任意売却大全」

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