零細企業の社長が会社を辞めるときの任意売却

 日本には多くの零細企業がありますが、経営自体も思わしくないため、高齢を期に事業の継続を断念する方もいらっしゃいます。

いわば会社の事業をストップし、経営者から身を引く瞬間です。

そこで問題となるのが会社(法人名義)の借入れが有り、事業停止により返済の目途が立たなくなってしまうと、会社の債務についても何らかの対応が必要になります。

中小零細企業の経営者=連帯保証人

 借りているものは返すのが当然ですが、会社の借入れは、経営者個人とは関係無く返済義務は生じません。

しかし、平成26年より以前は、中小零細企業が金融機関から融資を受けるには、経営者が個人保証する経営者保証が一般的で、かつ自宅等の不動産を担保としているケースが多く見受けられます。

そのため、零細企業の経営者のなかには、会社を辞めたくても自宅が担保となっているので、辞められない状況に追い込まれている方も、少なくありません。

ほぼ経営者は連帯保証人!

経営者保証に関するガイドラインとは

 前述の平成26年より以前は経営者保証が一般的としたのは、平成26年2月から中小企業庁により『経営者保証に関するガイドライン』が導入されました。

経営者保証に関するガイドラインの概要

経営者保証に関するガイドラインは、経営者の個人保証について、

(1)法人と個人が明確に分離されている場合などに、経営者の個人保証を求めないこと

(2)多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費等(従来の自由財産99万円に加え、年齢等に応じて約100~360万円)を残すことや、「華美でない」自宅に住み続けられることなどを検討すること

(3)保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除すること

などを定めることにより、経営者保証の弊害を解消し、経営者による思い切った事業展開や、早期事業再生等を応援します。

第三者保証人についても、上記(2),(3)については経営者本人と同様の取扱となります。

中小企業庁ウェブサイト経営者保証に関するガイドラインより引用

 あくまでもガイドラインであって、法的な拘束力はありません。

中小企業庁では、政府系金融機関の半年ごとの活用実績を公開しており、令和元年6月28日公表分からは、信用保証協会の活用実績も含めて公開されています。

中小企業庁の働きかけが功を奏してか、政府系金融機関に関しては、新規融資に占める経営者保証に依存しない融資割合も年々増加し、平成30年度では3割を超えております。

政府系金融機関における「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績【全体】(平成26年2月~平成31年3月末実績)

上のファイルは政府系金融機関における「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績(平成26年2月~平成31年3月)

負債を有したまま担保の不動産を残すのは困難

 経営者保証に関するガイドラインが導入されても裏を返せば、政府系金融機関でさえ6割以上の方が経営者保証を条件に融資を受けていることになります。

金融機関全体で見れば、まだまだ経営者保証は一般的で、負債を有して会社を畳むことを想定すると、経営者個人の不動産を手放なさずに済むことは、難しいのが現実です。

今でも経営者保証は一般的!

 例外があるとすれば、不動産の抵当権の順番により連帯保証人分が優先されない場合です。

住宅ローンやその他の借入れが1番抵当、会社の連帯保証人分が2番抵当の様なケースを想定します。

不動産を売却しても2番抵当の返済まで満たない状況でありながら、1番抵当への返済が継続していれば、当面の売却は免れるかもしれません。

しかし、根本的な解決とは程遠く、問題の先延ばしでしかありません。

会社に負債があれば不動産を手放す決断を!

 経営者保証により、自宅等の不動産が担保となっている場合、会社経営を辞める決断は負債が返済できない以上、同時に不動産も手放すこと意味し、結局は金融機関から売却を迫られます。

また、不動産の売却によって負債をすべて清算できるとは限りません。

つまり、不動産の売却価格を上回る借入金額により、自宅を手放しても借金が清算されない、厳しい現実が突きつけられます。

担保不動産の売却は避けられない

 経営者個人で多くの資産を有していれば、会社の負債を清算することも可能ですが、その様な状況では無いため零細企業の経営者を悩ませています。

売却価格以上の負債は任意売却の段取りを!

 経営者であれば当然、借入の総額も把握しており、軽く不動産の売却価格を超えるようであれば、自由な売買が難しいことも想像できると思います。

経営者保証であっても不動産の売却により、完済できなければ、金融機関と交渉しながら任意売却という方法により、不動産を売却します。

また、取引先との関係もありますので、なるべく迷惑を掛けないように事業を停止するタイミングも見据えて慎重に進める必要があります。

適切な判断ができるかは、任意売却を依頼する担当者の手腕にも掛かってきます。

任意売却の相談は専門家へ!

 その他、経営者保証していても、不動産は担保となっていないケース等は、早い段階であれば、対策を講じられる場合もありますので、何か行動を起こす前に相談することをお勧めします。

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