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円安で中小企業・自営業者の競売が増加するのでは

国民生活にとって、円安は本当に喜ばしいことなのでしょうか? 日本で生産される輸出品の原材料は、ほとんどが輸入によるものです。大手の下請け企業は、仕事の受注は増えても円安による原材料費の増加分を価格転嫁できずに苦しんでいるようです。

円安でも債務額には影響しない

どんなに円安でも、貿易でもしていない限り、中小・零細企業では取引相手からは安くなった円以外の受取は期待できません。そのため、円で借りている借金の返済は、円安でも負担は軽くなりません。

そのような状況でも、下請け企業を相手に年2回の値下げ交渉を行う大企業もあり、このままでは倒産件数が増加するとの予想もあります。

弱者の不良債権が増加の可能性

2008年のリーマンショックを相当な経営努力で乗り切った中小、零細企業も円安で経営者は悩み、苦しみ廃業に追い込まれる可能性があります。

一昔前は自営業者や中小零細企業など、何かしら事業を行う方の不動産が競売にかかる件数が多かった印象があります。円安が続くと再び繰り返すのではと容易に想像できます。

また、以前と違い円安で一般家計も圧迫されており、住宅ローンと不動産担保の事業用ローン共に競売件数が増加するかもしれません。

任意売却で出来る限り債務を圧縮

ローンが返済できずに不動産を処分されるのは防ぎようがないですが、その後に残債の返済も請求され、自己破産でもしなければ生活が再建できない人もいます。

日本でも担保不動産を売却すれば債務が残らないノンリコースローンの普及を政府としても目指して再スタート可能な社会にしてほしいものです。

当事務所では事業者の任意売却も積極的に行っています。2番抵当、3番抵当など債権者の数が多くても構いませんので、競売を回避するには早めの相談が有効です。

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