連帯保証人に任意売却後の残債を請求しないと約束する金融機関は無い!

 連帯保証人を思いやるあまり、任意売却に踏み込めずに悩んでいる人は多いでしょう。

そして、考えた挙句に出た答えが『金融機関が任意売却後の残債を借りた本人(主債務者)が返済を続ける限り、連帯保証人に対して請求しないと約束するなら任意売却をしよう!』

その他にも『連帯保証人が請求されなくて済む方法は無いでしょうか・・・』 等、似たような相談も多く寄せられます。

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金融機関は妥協してまで任意売却にこだわらない

 任意売却はお金を借りた側(債務者)・貸した側(債権者)、双方にとってメリットがあります。

そのため、お互いの合意形成により成立しますが、何か条件を付ける等で、それが債権者にとって不利な条件であれば、妥協してまで任意売却に応じる理由はありません。

債権者から連帯保証人に対し、任意売却後の残債を請求されたくなければ、分割返済でも完済見込みや、近いうちに一括返済が可能であれば、相談には乗ってくれると思います。

しかし、残債の完済が見込めるような返済も困難で、債権者に対して連帯保証人に請求はしないでと注文を付けるのは不可能です。

連帯保証人がいるから貸してくれた

 もともと金融機関は借手の信用が足りないため、リスクに備え連帯保証人を条件にお金を貸しています。

そのリスクが現実化し、借手の滞納が始まって、あえて連帯保証人に請求する権利を手放すことなど考えられません。

従いまして、住宅ローン等を滞納し、任意売却しないなら競売で処分するだけとなりますので、時が経てば金融機関も何のためらいも無く、粛々と競売の申立てへと進みます。

競売は避けたいから、任意売却を考えるのは理にかなっておりますが、それ以外の理由で任意売却を望んでも、あまりメリットは感じられないと言って差し支えないでしょう。

任意売却は連帯保証人にも含めて相談する

 任意売却後の残債があれば、連帯保証人共々請求されるのは当然で、それを踏まえた上で返済については債権者と話し合わなければなりません。

任意売却しなければ、債権者は競売で回収するしかありません。

そして競売でも残債があれば、連帯保証人も含め請求されますので、オーバーローンの不動産は滞納が始まった時点で連帯保証人も交えて、どう対応していくかを検討しなければならないのです。

借りた本人が連帯保証人に迷惑を掛けたくない一心で、残債の請求をしないで欲しいと思う気持ちは理解できます。

しかし、返済不能に陥ったのであれば、連帯保証人にも一刻も早く状況を説明し、売却は不可避であることを認識してもらわなければ、任意売却の同意を取り付けるのも難しくなってしまいます。

任意売却が決まってからでは連帯保証人が納得しないことも

 気を付けて欲しいのは連帯保証人に対して状況の説明も無く、滞納が始まり債権者から連帯保証人へ連絡が入ってから打明けるという、順番が逆になってしまうケースです。

任意売却するには、債権者から連帯保証人に対しても任意売却の同意を求められます。

そのため、連帯保証人に内緒で任意売却することも不可能ですので、迷惑を掛けたくない思いがあれば、できる限り早く連帯保証人には相談し、一緒に考えて行動するのが連帯保証人に対して最大限の配慮になります。

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この記事を書いた人

小田嶋 譲のアバター 小田嶋 譲 代表取締役

 有限会社 O&Trade代表。大学卒業後、不動産会社と譲渡債権回収の金融機関での勤務経験を経て独立。現在は任意売却のコンサルタント及び不動産売買を行っており全国から数多くの相談が寄せられる。

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