任意売却歴15年の知見がつまった
離婚されたご夫婦が抱える住宅ローンの連帯保証人の問題は、お金の問題であり、お金以外の方法で解決するのは難しいものです。
根本的な解決が無いまま離婚に踏み切る事情は、両者で決めた事柄なので致し方ありません。
離婚と同時に家族で住んでいる家を手放すことができれば、後のトラブルに発展する可能性は低くなります。
しかし、子供の転校や売却しても住宅ローンが完済できないこと等を考慮し、元妻と子供が家に住み続けるケースは珍しくはありません。
そのため、こと離婚と連帯保証人に関連してトラブルに至る経緯は、相談も多く本サイトでも幾度となく記事にしています。
どうしても連帯保証人である妻が、離婚後も子供とそのまま家（夫名義、或は共有名義）に住み続ける場合、どうすれば良いのかを考えてみたいと思います。
まず、前提として夫の住宅ローンの連帯保証人である以上、住宅ローンが完済されるまで責任は付いて回ります。
そのため、どうすれば良いというよりは、どうすればマシか！？ が意味合いとしては正しいかもしれません。
大抵は夫名義（夫婦共有名義の場合もあり）の家となれば元妻が住む以上、家賃の支払いが必要になります。
元夫が支払う養育費を元妻が受取り、家賃として元夫に支払う、元夫は受取った家賃を住宅ローンの返済に充てる。
【お金の流れ】
〈養育費〉夫 → 妻
〈家 賃〉妻 → 夫 → 住宅ローン
実際はお金の流れを省略し、元夫が養育費を以って住宅ローンを直接返済することで相殺してしまいます。
養育費・家賃・住宅ローンは同額で、結局のところ 養育費と家賃 は住宅ローンの返済額をベースに決めた金額となります。
元妻も家賃を上回る養育費を手にしたいものですが、元夫も生活は楽ではないため、住宅ローンの返済額がギリギリとなります。
離婚した当初は、元夫もきちんと支払ってくるため、問題無く生活が成り立ちます。
しかし、元夫の状況の変化により養育費がストップ又は減額等が発生すると、あてにしていた金額が得られないため生活は一変します。
特に住宅ローンの返済は元夫に任せきりだった場合、滞納が始まっても当初は知らないまま過ごしていることもあります。
できる限り、住宅ローンの返済に関しては連帯保証人である以上、状況を把握していることは大変重要です。
そして何より大切なのは、妻自身がある程度は収入面で安定している必要があります。
簡単な目安は、元夫が毎月支払う養育費＋全ての生活費（毎月生活に必要な金額）はご自身で稼げる位を考えて下さい。
【収入の目安例】
養育費 ＋ 生活費 ＝ 必要な収入
※養育費と住宅ローンの返済額は同額とします。
上記の例は、住宅ローンが10万円としたら、養育費を10万円に設定、生活費が15万円掛かる場合、必要な収入の目安は25万円となります。
要するに養育費は家賃の支払い→住宅ローンの返済に消えるため、実際は手元に残りません、養育費分＋生活費を自身で稼げるかがポイントです。
元夫がきちんと養育費を支払っている間は、まるまる住宅ローン（家賃と同額）の金額は貯金に回せる計算になります。
今の時代、元夫から養育費がもらえないという話は珍しくはありません。
また、その様な事態にいつ陥っても、何とか生活していけるように備えるのは大切です。
現実的には、シングルマザーが一人で収入を得るには非常に厳しいことかもしれません。
しかし、ある程度この目安をクリアできる収入が無いと、元夫次第であっという間に生活が崩れてしまいます。
【収入の目安例】では、分かりやすくするため 養育費（住宅ローン返済額）を10万円、生活費が15万円 としましたが、それぞれの家庭によって金額は異なります。
養育費を住宅ローン返済額と同額にしている場合、変動金利の住宅ローンであれば、金利の上昇により返済額が増えることも覚えておいて下さい。
やはり、元の家に住み続けるのはリスクがあり、多少は養育費を充てにしながらでも賃貸住宅に越すべきでしょう。
その分、希望の間取りや広さは無いかもしれませんが、収入に見合った生活となります。
また、実家に戻れる等の選択肢があるならば、検討の余地は十分にあります。
離婚した元夫の家に住み続けるのは、そもそもトラブルのもとです。
やむを得ず住み続ける場合でも、永遠にとはいきません。
それでも、何とかトラブルなく生活してきたならば、次は連帯保証人の立場を解消しなければ本当の意味で安心することはできません。
幸いにも、元夫名義の家に離婚後も住み続けられた場合、同時に住宅ローンの残債も減っていますので、売却して全て清算するための最後の大仕事に取り掛かるべきでしょう。
そして、無事に長年住んだ自宅の売却が済めば、晴れて元夫の連帯保証人から解放されます。
一度引き受けてしまった住宅ローンの連帯保証人の問題を解決するには、簡単には済まないことを理解し、長期で計画することも一つの方法となります。
