任意売却歴15年の知見がつまった

コラム
「任意売却大全」

連帯保証人に任意売却の主導権はあるか!?

 連帯保証人は自分で借りた訳でなくても、返済は免れることができない理不尽な契約とも言えますが、知らないうちに連帯保証人になることはありませんので、契約書にサインしたのも連帯保証人本人です。

この問題を解決するのは簡単ではありませんが、先送りするほうが、より事態を複雑にしてしまいます。

問題の先送りが招く結果

 任意売却の前でも後でも、問題がつきまとう連帯保証人ですが、任意売却を巡って連帯保証人に主導権を握られてしまう場合もあります。

ただし、一時的ですが・・・。

連帯保証人の多くは身内で、親・兄弟、そして妻などです。

身内ですら金銭問題は、揉め事の原因となるほど深刻ですが、今までは身内だった者が、身内ではなくなってしまうと、更に深刻度は増します。

それは、離婚した元夫婦が主債務者(借りた本人)・連帯保証人のケースです。

夫婦が連帯保証人の問題に手を付けずに離婚すると、その結果、深刻な状況に発展することもあります。

連帯保証人の同意

 住宅ローンが払えなくなったら、不動産の購入資金なので、その額も数百万円から数千万円にもなります。

まずは主債務者に自宅を売却してもらいますが、売却しても住宅ローンの残高に足りず、任意売却となれば、金融機関から連帯保証人に対して、不動産の売却について同意を求められます。

この同意は必ず必要ではないのですが、金融機関には連帯保証人に対して担保保存義務があり、また、残債の返済について、きちんと認識してもらうためでもあります。

そして、この連帯保証人の同意が得られないことで、任意売却が進められない事態も発生します。

競売回避を望むなら

 離婚後、住宅ローンで購入した家から連帯保証人の元妻は出て行き、夫が残る場合もあります。

この家を任意売却するには、他人となった元妻の同意が必要になります。

しかし、元妻は自分が住んでいる家でもなく、元夫と関係が悪化していれば、その家がどうなろうとも興味はありません。

協力を拒む可能性もあります。

どうなろうともとは、具体的には競売になってしまうことです。

元夫のように住んでいる身としては、自宅が競売によって処分されてしまうのは耐え難いことです。

どうしても、競売回避を望むならば、元妻に頭を下げて任意売却に同意するよう、お願いする立場になります。

こうなると連帯保証人は自身の不動産でなくとも、同意しなければ任意売却ができないので完全に主導権を握った状態と言えるでしょう。

主導権は一時的

 しかし、主導権を握っても、一時的なもので任意売却が終われば、又は競売になってしまったら、どうなるでしょうか?

残債があれば、任意売却でも、競売でも、連帯保証人としての義務から解放される訳ではありません。

今度は主債務者が残債について、きちんと対応しなければ、連帯保証人に対しての請求は厳しいものとなるでしょう。

更に元夫が、その後自己破産でもしたら、金融機関が請求できるのは連帯保証人の元妻しかいません。

任意売却に同意せず、競売になっていれば、手痛いしっぺ返しにも見えるでしょう。

つまり、任意売却するには主債務者、連帯保証人が一緒に取り組む必要があるので、お互い感情のもつれ等で、いがみ合っている場合ではありません。

元夫婦が主債務者・連帯保証人の関係にあるならば、どちらに主導権があるではなく、今まで置き去りにしていた問題を任意売却後も含めて、きちんと前向きに話し合う必要があり、そのきっかけとするには適したタイミングかもしれません。

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