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年収3割ダウンで住宅ローンの返済は困難

少し前からから話は出ていましたが、全日空(以下、ANA)が一般社員の年収を平均3割削減で労働組合と合意したとの報道がありました。

衝撃的な内容です。

冬のボーナスはカット、当面は月給を5%削減を継続すると年収が3割ダウンするとのこと。

一般社員が何を指しているのか分かりませんが、仮に正社員としていた場合、全ての社員が相当なダメージを受けるのは間違いないでしょう。

高給とされるパイロットでさえも、普段から慎ましい生活を送っていた方でなければ、かなり厳しい状況に追い込まれます。

年収3割ダウンでは住宅ローンや家賃の支払いは困難

住宅ローンを借りるとき、返済比率は30%以内という一つの目安があります。

年収や審査する金融機関によって、バラつきはありますが概ね30%を超えていなければ大丈夫といった感覚です。

住宅ローンを借りている方の多くは、年間の返済額が年収の30%以内に抑えてえいると思います。

数字で見れば分かりやすく、年収500万円の場合、30%は150万円になります。

つまり、年間返済額が150万円以内であれば、住宅ローンはOKということです。

住宅ローンの審査はOKでも、返済比率が30%近いと実際の生活は、かなり厳しいものがあります。

話しを戻しますが、ANAという日本を代表するような一流企業が年収3割カットに踏み切りました。

いくらANAの社員でも、困難ではないでしょうか!?

家賃なり住宅ローンなりの支払いがある方は、生活を切り詰め工面しても、やっていけるイメージがで持てません。

悪影響はこれから!?

コロナウィルス感染症で人の移動が制限され、観光業や飲食業が特に影響を受けているように感じますが、安泰とされてきた首都圏の鉄道ですら相当な打撃を受けています。

また、各業界が以前のような水準まで持ち直すことができるのか!?

そもそも、人々が以前の様な生活に戻れるのか!?

今となっては想像すらできません。

すでに多くの派遣社員は雇用調整で仕事を失い、ギリギリの生活だったものが破綻しています。

2008年のリーマンショック、2011年の東日本大震災と危機に直面してきた日本経済ですが、今回に限っては未知のウィルスとの戦いで収束の兆しも見えずにいます。

このれまでは、安定しているとされた上場企業も、楽観視できない状況なのは誰もが感じていると思います。

株価よりも住まいの支えが必要

これ以上の経済的なダメージを受ければ、弱い立場の人、真面目な人が真っ先に住む場所を失います。

弱い立場の人や真面目な人は、家賃が払えない、住宅ローンが払えない状況では、大家や金融機関に対して、まずは申し訳ないという気持ちを優先しがちです。

そして、行く当てがないのに退去してしまうということも考えられます。

一度でも住む場所を失った場合、そこから這いあがるのは容易ではありません

何か基準を設け、大胆に家賃補助や住宅ローンの返済延期を認める等の政策を2年~3年の長期間で行ってもらえれば、多くの人が住む場所を失うという最悪の結果は避けられるのではと思います。

おかしな主張と感じるかもしれませんが、日銀はETF購入による株価の買い支えで出口が見えなくなっています。

経済的に困っている人に直接支援するほうがよっぽど効果的です。

今年も仕事で何度もANAを利用させてもらい、大変お世話になっていました。

コロナ前までは健全経営とされたANAが深刻な状況に至るには、これまでの経済危機とは比べ物にならないレベルだと感じています。

菅政権には取り返しのつかない事態に陥る前に、もう株価の下支えは十分なので、人々が住む場所を失わないように支えて欲しと考えています。

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