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自営業者や中小企業のコロナ特例リスケ支援のその先は!?

 令和2年よりスタートした、新型コロナ特例リスケジュールは真っ先に『借入金の元金返済を止め、資金繰りを守ります!』の文字が目に付きます。

公的機関である中小企業再生支援協議会が、取引金融機関への対応方法や資金繰り・事業計画の作成を支援してくれます。

中小企業庁のウェブサイトには、昨年の令和2年度利用者の97%が満足というアンケート結果も掲載されいます。

もともと、余裕がある訳ではない自営業者や中小零細企業にとって、新型コロナウィルスの影響は計り知れないものがありました。

そのため利用者はからは、喜ばしい返事が寄せられるのは当然だと思います。

特に複数の債権者がいる場合、経営者自身での調整は難しいケース等、非常に心強い存在であったのは間違いないでしょう。

新型コロナ特例リスケジュールは公的機関の支援あり!

 しかし、残念ながら新型コロナウィルスの影響が、終息したとは言えない状況です。

来年度は昨年と同じ事業者へアンケートできれば、本当の結果がどうなったのか? 見えてくることでしょう。

新型コロナ特例リスケは継続

 昨年(令和2年度)に引き続き、今年も『新型コロナ特例リスケジュール』は継続されております。

そして、新型コロナ特例リスケジュールのパンフレットにはコロナ終息後の再生まで資金繰りのサポートをします!と記載。

都合よく解釈すれば、コロナが終息宣言されるまで、資金繰りのサポートが可能とも取れてしまいます。

実際のところリスケジュール自体、目新しいものではありません。

以前から、金融庁は自営業者や中小零細企業等の事業者、個人の住宅ローンを含めたリスケジュールに柔軟に対応するよう、金融機関へ要請していました。

モラトリアム法(中小企業金融円滑化法)と呼ばれ、リーマンショック後に始まり、一応は期限を区切って終了した形にはなっています。

しかし、今現在ではリスケジュールが当たり前の世の中になってしまいました。

リスケジュールで困難を乗り越えられる?

リスケジュールは問題の先送り感も否めない

 新型コロナウィルスの影響が、令和3年度になっても大きく影を落としております。

『新型コロナ特例リスケジュール』によって借金の返済を先延ばし、無事にコロナ以前の水準に事業が立て直せれば、それに越したことはありません。

問題は『新型コロナ特例リスケジュール』によって先延ばした借金は、消えて無くなることはありません

借りている以上、必ず返済の義務は付いて回ります。

つまり、債務を負ったままコロナ終息まで持ちこたえたとしても、その後はキッチリ返済しなければなりません。

また、コロナ渦で新たに借金が増えてしまった事業者も、相当数に上ると思います。

そのため、事業を継続させるならば、増えた借金の返済は避けて通ることはできません。

その返済に耐えられるだけの事業性が望めるのか!? 経営者の悩ましい課題となってきます。

リスケジュールで問題解決とは程遠い!

最初に犠牲になるのは弱者

 経営不振に陥った大企業に関しては、政府が救済することはありました。

しかし、どうでしょうか?

過去の歴史から見ても、自営業者や中小零細企業が公的資金を以って救済される状況は、考えづらいと思います。

今後も更に経済が落ち込めば、政府にも余裕が無いため何の期待もできません。

真っ先に切り捨てられるのが、立場の弱い自営業者や中小零細企業等であると言っても差し支えないでしょう。

救済されるのは大企業、それとも中小企業?

コロナ後はマイナスの船出

 リスケ―ジュールや新たな借入れを増やしてしまった場合、コロナ終息と共に過去の負債と向き合わなければならず、設備投資によって増えた負債とは異なります。

そのため、生産性の向上等も期待できないため、かなり厳しい船出となってしまうのは、致し方ありません。

また、コロナ前には戻れないと唱える者もいます。

コロナ以前と、世界が変化しているのは誰もが感じていることです。

現在、コロナウィルスの影響を受けてしまっている事業者は、リスケジュールだけではなく、多少の業態変化に取組むことができれば、今後も危機が訪れた際には、乗り越える糧となって表れてくるかもしれません。

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