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リースバックは残債があると成立困難!任意売却には不向きな訳

当事務所にも『リースバックの希望者を探しています!』という営業電話が掛かってくることがあります。
業務にも関係あるため、こちらから気になることを質問してみると、答えはハッキリしています。
そもそも『ローンを滞納中の方は対象者ではない』とのこと。
正直なところ相談事例の多い、住宅ローンや他の不動産担保ローンを滞納している方の役には立ちません。
それでは、住宅ローンや他の不動産担保ローンの滞納について、インターネットで検索すると必ず出てくるリースバックとは、実際どのような条件で成立するのでしょうか?
リースバックの成立条件は?
率直に申し上げますと、住宅ローンを滞納中でも「任意売却によってローンが完済できる方」は、リースバック成立の可能性が残されております。
この記事は、任意売却に精通するFP&不動産コンサルの有資格者が「リースバックは残債があると成立困難!任意売却には不向きな訳」ついて。
そして、「リースバックの大手も任意売却は原則審査不可の訳」についても解説しますので、気になる方は参考にしてください。
目次
任意売却後に残債があるとリースバックは成立しない
住宅ローンや事業者の不動産担保ローンでも滞納が続いた結果、リースバックに望みをかける方が多くいらっしゃいます。
また、インターネット上にも言葉が氾濫しているので、簡単に成立するような気にもなります。
しかし、実際に利用できるのはローンを滞納中でも、自宅等の不動産売却時には、「借金が完済できる場合」など、大変厳しい条件がつきます。
借金が不動産の価値を上回るオーバーローンの状態では、リースバックを実現し『住み続ける』は難しいのが現実です。
従って、借金を完済できないケースでは、リースバックの条件に合致しないことになります。
任意売却とリースバックの組合せは、(ほぼ)不可能と理解していただいて差し支えありません。
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国土交通省と国民生活センターからはトラブル増加で注意喚起
リースバックに関係するトラブルが発生しているため、令和4年6月に国土交通省より『住宅のリースバックに関するガイドブック』が出されました。
『国土交通省では、 住宅の「リースバック」 について、 有識者や不動産業界団体で 構成する 「消費者向けリースバックガイドブック策定に係る検討会」での議論を踏 まえ、 特徴や 利用例、トラブル例、利 用する際のポイント 等を 取りまとめた 消費者 向け の ガイドブックを策定・公表しました 。』
国土交通省ウェブサイトより
その後、独立行政法人国民生活センターからは、国民生活12月号WEB版で『リバースモーゲージとリースバック』の中でも注意を促しています。
『近年、高齢者世帯を中心に、リフォームや住み替え、老後資金の確保等を目的として、「リバースモーゲージ」を活用した融資や、「リースバック」を活用した不動産取引が増加傾向にあります。
一方で、リバースモーゲージやリースバックは、複雑なしくみについての消費者の理解度は十分でなく、トラブルも発生しています。特に、リースバックについては、高齢者に対し強引な取引を迫る悪質な事業者も散見され、問題となっています。
老後資金の準備と住宅資産活用の現状、リバースモーゲージとリースバックのしくみや利用上の注意点を解説し、高齢者の自宅売却トラブルについて最新事例を紹介します。』
独立行政法人国民生活センター国民生活12月号 2022年12月号【No.124】(2022年12月15日発行)より
更に、国民生活センターからはトラブルが後を絶たず注意喚起が発せられたため、以下に引用します。
自宅(マンション、戸建て住宅)を売却する契約と同時に、その不動産の賃貸借契約を結んで、その後は家賃を払いながら同じ家に住み続けるという「住宅のリースバック」の契約に関する相談が、全国の消費生活センター等に寄せられています。契約当事者の約7割が 70 歳以上となっており、相談件数がここ数年増加しています。
相談では「何時間も勧誘され続けた」「マンションを売るよう執拗に勧誘された」といった勧誘に問題がある事例が目立つほか、「『売却後もそのまま住み続けられる』と説明されリースバック契約をしたが、家賃が値上げされ支払えなくなった」といった深刻なケースもみられます。
そこで、トラブルの未然・拡大防止のため、事例を紹介するとともに、消費者に注意を呼びかけます。
『強引に勧められる住宅のリースバック契約にご注意!-本当に「そのまま“ずっと”住み続けられる」契約ですか?』(国民生活センター注意喚起のチラシ)
注目してほしいのは、どちらも主に高齢者の自宅を利用した資金調達の方法としての記載です。
決して住宅ローンを含む不動産担保ローンの返済に窮した方についての説明ではない点です。
繰り返しとなりますが、住宅ローンや事業者の不動産担保ローンの返済が厳しい方にとって、リースバックで対応するのは困難な方法だと理解していただきたいのです。
リースバックは資金調達の手段でも借金の返済苦には適さない
リースバックに協力する投資家は安いから買う
ここまで読み進めても、まだリースバックに期待を寄せる方もいることでしょう。
それでは、リースバックを成立させるには必ずや登場する投資家の存在について、少し考えてみてください。
リースバックでは投資家が買取り、そのまま貸してくれるので安心できるようなイメージかもしれません。
しかし、実際には投資家がリースバックに協力してくれる訳ではなく、投資に対するリターンを計算しているに過ぎません。
つまり、それなりのメリットが無い限り、リースバックを条件に不動産を買取ってはくれません。
× 投資家=協力者
〇 投資家=リターンを求める
不動産を投資目的で購入する人は、求めるリターンが確保できれば買取ってくれます。
裏を返すと安く買取ることができれば、その分リターンが増えます。
ここは重要なポイントで、「投資家は安く買うこと」が前提です。
では、仮に投資家の購入価格では、住宅ローンが完済できない場合はどうなるでしょうか!?
住宅ローンが完済できないと、どうなる?
住宅ローンを貸している金融機関は、最大限高値での売却を求めます。
当然、投資家の購入価格では納得することはありません。
つまり、金融機関がストップをかけ投資家との売買契約を進めることができません。
それゆえに、住宅ローンや他の不動産担保ローンも含め、借金が完済できないケースでは(ほぼ)リースバックは成立しません。
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リースバックの条件には最大限の注意を要する
仮に幸か不幸かリースバックが成立したとしても、立場は弱くなかなか希望する条件では難しいでしょう。
多くの場合、以下のような条件を飲まざるを得ません。
<投資家から提示される条件>
- 定期借家契約で更新不可・ほとんどの場合が数年の契約期間
- 保証人は必須・しっかりとした保証人や保証会社による保証を求める
- 買戻し価格・売却した時のように安値ではない
リースバックを詳しく知れば、自身にとって本当に得策なのかと疑いたくもなると思います。
条件などについても、先に紹介した国土交通省の『住宅のリースバックに関するガイドブック』及び国民生活センターの国民生活12月号WEB版『リバースモーゲージとリースバック』の中で強く注意を呼び掛けています。
希望とかけ離れたリースバックの条件が付きつけられる
1.定期借家契約で更新不可
住宅ローン等の返済苦でリースバックを希望する方は、住み慣れた家を様々な理由で離れたくありません。
しかし、リースバックの際は長期での契約は難しくなります。
また、長期間の場合は高額な家賃設定であれば、可能となるケースもあります。
しかし、多くの場合で定期借家契約を求められ、契約期間終了後は明け渡さなければなりません。
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2.保証人は必須
少し考えてみてください、投資家がリースバックして困ることは何でしょうか?
借りている入居者が家賃を払わないこと『家賃の滞納』です。
そういった事態に備え、安心できる保証人を求めます。
現在では賃貸人の保証を代行する保証会社を利用することがほとんどです。
しかし、住宅ローンを滞納の末、自宅を売却するようなケースでは、保証会社の審査をパスできない可能性もあり、その際は身元のしっかりした保証人が必要です。
保証会社か保証人は必須
3.買戻しの価格
将来的に買戻したいと希望しても、売った時と同じ価格とはいきません。
あらかじめ買戻し価格を決めていたとしても、更に高値で買取る者が現れれば投資家は安く売る必要は無くなります。
また、買戻しまでの期間が短かったりすれば、買戻し資金の用意も簡単ではありません。
実現するには、他に協力者に頼る必要があるかもしれません。
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リースバックの実現には協力者が必要
ローンが完済できないオーバーローンの状態(任意売却)でリースバックを希望する場合、身内など資金的にも余裕のある、協力者が必要になります。
金融機関が任意売却を認める価格で購入できる協力者となります。
つまり、投資家のように利回りに期待するのではなく、あくまでも、助けてくれる者の存在が欠かせません。
『住み続ける』に期待して任意売却を検討しても、現実には協力者無しに利用できる方は少なく、ほとんどの方は希望通りにはいきません。
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リースバックを成立させるポイント
リースバックを成立させるため、大切なポイントは2つです。
<リースバック成立のポイント>
- 不動産の売却でローンを完済できるか?
- 投資家の求める家賃が払えるか?
上記の2点をクリアできると、投資家等の第三者によるリースバックの現実味が出てきます。
1.不動産の売却でローンを完済できるか?
住宅ローンでも他の不動産担保ローンでも、滞納しているものの売却時には完済となれば、金融機関が価格に注文を付けることはありません。
繰り返しとなりますが、任意売却でもローンを完済する必要があります。
投資家など第三者によるリースバックを成立させるには、大変重要なポイントです。
リースバックは残債が生じれば成立は困難
2.投資家の求める家賃が払えるか?
投資家の購入価格でローン完済の目途があれば、次に重要となるのは投資家の求める家賃設定です。
投資資金を回収するための家賃設定が高く、とても払っていけないような金額であれば、そもそもリースバックは成立しません。
仮に今まで返済していた住宅ローンの返済額と同等であれば、無理な話であり現実的に支払い可能な家賃設定かどうかが成否を分けます。
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任意売却でも訳アリ物件はリースバックに最適なケースも
住宅ローンや他の不動産担保ローンの滞納時、あるいは返済苦の場合、リースバックを成し遂げるにはローンの完済が必須と書いてきました。
しあし、そこには例外もあります。
訳アリ物件とされる不動産はローンが完済できないケースでも、リースバックが成立することがあります。
訳アリ物件でも何らかの問題を抱えておりますが、実際には居住できる不動産であれば、価格次第で売却は可能となります。
一般的に訳アリ物件は、不動産として売りづらい部類に入りますので、価格を低くしないと売却できないことを金融機関も認識しているからです。
ここでは、以下に該当する不動産を訳アリ物件とします。
〈訳アリ物件〉
- 事件・事故物件
- 再建築不可物件
- その他の難あり物件
1.事件・事故物件
訳アリ物件の代表格である事件・事故物件です。
あまり説明の必要はありませんが、殺人事件の現場や自殺・不慮の事故等で人が無くなってしまった不動産が該当します。
心理的瑕疵があり、一般的には好まれない物件となります。
訳を知れば価格も低くなる
2.再建築不可物件
再建築不可物件とは、現時点で建物があっても建替え(再建築)の許可が下りない不動産を指します。
既存の建物を修繕しながら使い続けるしかない不動産となります。
建築時は許可が出ても、何らかの理由で現在では建築の許可が下りない既存不適格物件も含みます。
賃貸人からすれば、建替えが可能かどうかは賃料に影響しないため、リースバックを希望する場合は特に好都合です。
売却価格は低くても賃料には影響が少ないことも
3.その他の難あり物件
長く続く階段の上に位置する場合や自動車が家の前まで来れないような細い道に接道するケースなど、一般的に価格に影響するような問題がある物件を指しています。
生活に不便な立地なども販売価格には影響します。
訳アリ物件でも人が住めればリースバック成立の可能性アップ!
借金苦はリースバックで解決できない
最近ではこのリースバックが注目され、住宅ローンで悩む人々と投資家をマッチングして、解決へと導くような表現が多くみられます。
子供の学区の問題など、賃貸になっても住み続けたいという思いで、相談する方は多いと思います。
目安としては、ご自身の不動産が売却すれば借金を完済できそうであれば、リースバックも可能かもしれません。
しかし、そうでなければ『住み続ける』ことはできず、売却後の引っ越しは避けられないでしょう。
根本的には、住宅ローンなどの借金問題が解決できるからリースバックが可能となり、借金の清算無くして、リースバックの成立は困難と言えるでしょう。
リースバックの可能性を探りたい方は、不動産の価格査定を含め対応を検討することをお勧めします。
※ ローン滞納時にはリースバックにこだわり過ぎて競売が回避できない状況に陥らないよう、都合のいい言葉には注意してください。
借金が払えないから不動産を手放すが基本

リースバックの大手も任意売却は原則審査不可の訳
ここからは、どうしても気になる「リースバック事業の大手業者」について、詳しく解説しましょう。
気になる原因は、フランチャイズ展開もしている不動産会社のリースバックの広告を目にした方も多いことでしょう。
年間の問合わせ件数も、相当な数ではないかと想像できます。
相続で揉めないための現金化や老後の生活資金調達等、高齢化社会のニーズに合ったビジネスプランであり、リースバックを検討される方が非常に多いことが伺えます。
みなさんリースバックを上手に活用していると思われます。
住宅ローンを払えない方が、色々と説明されても、リースバックをあきらめきれない場合、「リースバックの大手なら検討してもらえないか!?」
どうしても、ひとまず検討してみたいと思うでしょう。
結論から申し上げますと、任意売却を検討されている場合「リースバックの大手も任意売却は原則審査不可」とされています。
なぜでしょうか?
任意売却を検討されている方は、大切な時間をムダにしないためにも、是非参考にしてください。
任意売却がダメな理由は家賃の支払いも困難になることが予想されるため
リースバックの大手といえば、一番に名前が挙がるのが「HOUSE DO」ではないでしょうか!?
HOUSE DOのウェブサイト ハウス・リースバックには「よくあるご質問」のページがあります。
実はその中の1つに、以下の記載がありますので引用させていただきます。
HOUSE DO ハウス・リースバックよくあるご質問より引用
- 任意売却を考えているのですが、そういった物件でも取り扱いは可能でしょうか?
住宅ローンの返済が難しくなった場合に任意売却の必要性が出てくると思いますが、その場合は家賃のお支払いも困難になることが予想されるため、原則は審査不可とさせていただいております。
リースバックの大手が任意売却を検討中の方は原則審査不可、その理由は家賃の支払いも困難になることが予想されるとしております。
審査不可なので、いわば門前払いです。
やはり上場企業だけあって、きちんと説明されています。
非常に理由が明確です!
任意売却が不可の理由は家賃滞納を想定
任意売却と併せてリースバックを希望する者が多い
わざわざ、ウェブサイトに載せる理由は、住宅ローンが払えずに困った方が問合わせる件数も、相当数に上るのではないかと考えらえます。
このことが意味するのは、任意売却を検討中の方は住宅ローン等の残債が多くあり、リースバックで売却しても手元に現金が全く残らない方と予想されます。
そのような状況では、リースバック成立後の家賃の支払いも難しくなるため「お断りします!」ということです。
自宅の売却額が残債にも満たない任意売却の場合、そもそもリースバックの顧客としては相応しくないと見るのが自然です。
リースバックに相応しくない問合わせに、人員を割いて対応するのは企業ならば、なるべく避けたいものです。
そのため、あえて最初から「任意売却を検討中の方はリースバックの審査は原則不可」としているのだと勝手ながらに想像してしまいます。
任意売却ではリースバックの対象とならない可能性大
任意売却とリースバックを併せる希望者が多い理由
リースバックの大手が任意売却は原則審査不可としているのに、任意売却を検討中でリースバックも希望する者が多いのには理由があります。
特にインターネット上の情報収集によるものではないでしょうか!?
インターネット上でリースバックの情報提供しているサイトの目的は、大きく2つに分けることができます。
〈リースバックの情報提供の目的〉
- リースバック対象者の集客
- 任意売却対象者の集客
それぞれ、順番に見ていきましょう。
1.リースバック対象者の集客
「HOUSE DO」のように純粋にリースバックを事業化して取り組んで集客しています。
その結果、どの様な顧客が対象となるのかも明確しております。
また、ページ上部で案内した、リースバックでのトラブルを避けるため国土交通省「住宅のリースバックに関するガイドブック」の案内ページもきちんとリンクされています。
2.任意売却対象者の集客
住宅ローンが払えなくなり任意売却を検討される方は、そもそも自ら希望して自宅を売却したい訳ではありません。
そのため、引越しも望んでいないため「インターネット上で見つけたリースバック」は、願ったり叶ったりの方法に見えてしまいます。
「任意売却は必要だけど引越しは望まない」という要望にピッタリはまるのがリースバックだったのです。
「リースバックが成立する・しない」は関係なく、任意売却が必要とされる方の集客にはリースバックは優れたキーワードとなっています。
当事務所でも、リースバックに関連する記事は掲載しております。
しかし、任意売却を必要とされる方が容易にリースバックが成立するような内容には否定的な意見です。
そのため、任意売却とリースバックが容易に成立すると感じてしまうウェブサイトは、ほぼ任意売却対象者を集客するキャッチコピーと見て差し支えないでしょう。
もちろん、リースバックに期待して相談しても結果は言うまでもありません。
リースバックは任意売却のキャッチコピー
リースバックに期待しても現実は異なる
住宅ローンが払えなくなり、子供の転校の問題等でリースバックを検討する方は多いのは事実です。
しかし、当事務所のホームページを見て、「リースバックは困難な理由」がきちんと理解できたと相談者はおっしゃいます。
任意売却にリースバックは馴染まないのですが、リースバックを前面に出せば、多くの住宅ローンの返済に困った方を集客できます。
その結果、インターネット上に任意売却とリースバックがセットになって氾濫してしまいます。
任意売却の対象者はリースバックを切実に願っているが・・・
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任意売却とリースバックは相容れない
当然、少ない望みをかけて問合せても、具体的な話になれば『お客様のケースではリースバックは難しいです!』と簡単に断られます。
結果的には、任意売却しましょうと話をすり替えられることでしょう。
リースバックを希望して相談しても、もともと該当者ではないため検討段階ですらないのです。
実際のところ、仕組みを知れば任意売却とリースバックは、ほとんどのケースで相容れないことが分かると思います。
相談時にリースバック不可なら、まだマシ!
それでも、まだ相談段階でリースバックは難しいと伝えてくれるだけ、良心的かもしれません。
ひどいケースでは、リースバックの見込みが無いに相談者に対して、希望を持たせて依頼を受けてしまいます。
ある程度の販売期間経過後、投資家が見付からない(もともと見込みが無いのに)と告げられることに・・・
任意売却が必要な方にとって、貴重な時間を奪われてしまい最悪の場合、競売の可能性も否定できません。
任意売却とリースバックの組合せは困難と理解する
リースバックは残債と家賃が決めて
インターネットで任意売却を調べれば、「リースバックがお勧め」の業者もあれば、「リースバックは条件が厳しい」と両極端の業者が存在します。
リースバックの大手も任意売却は原則審査不可とされていますが、原則ですので可能なケースもあることになります。
その稀なケースは売却すれば「残債を無くす」こと、尚且つ相場に照らし合わせた「家賃がきちんと支払える」能力があると見なされれば、おそらく可能となるでしょう。
上記の条件をクリアできれば、リースバック成立の可能性は格段に上がります。
任意売却後の残債はリースバック不成立の原因
リースバックと任意売却の相談先は?
任意売却は必要だけど、住宅ローンも完済できそうなケースではリースバック成立の可能性はあります。
では、リースバックと任意売却を併せて希望する場合、どこに相談すればいいのでしょうか?
リースバックと任意売却の相談は、どこがベスト?
筆者の個人的な見解となりますが、あまりリースバックを前面にアピールしていないけれど任意売却に手慣れた不動産業者がお勧めとなります。
具体的には、インターネット上でも「任意売却とリースバックの組合せは難しい」と情報発信している業者が良心的と見て取れます。
それが現実だからです。
どうしても、任意売却には馴染まないリースバックをアピールしている任意売却業者は、避けた方が無難では・・・と考えてしまいます。
なかなか、任意売却の業者選びも難しいのですが、事前に少し知識を得るだけでも印象が変わってくと思います。
常にお伝えしたいのは、インターネット上で『都合のいいキャッチコピーには惑わされないで欲しい』ということです。
聞こえのいい言葉に注意!
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