任意売却歴15年の知見がつまった

コラム
「任意売却大全」

任意売却を決断して代位弁済前の金融機関に返済する意味は?

 任意売却を決めた顧客に対し、金融機関は尚も返済を求めてくる場合があります。

上手いことに強硬ではなく『少しでも返済してもらえませんか・・・』、やんわりお願いしてくることもあり、ついつい少額なら応じてしまいたくもなります。

もちろん、約束通りの返済ができずに申し訳ない気持ちがいっぱいの顧客は、何とか誠意を見せたい思いは分からなくもありません。

しかし、その返済が問題を解決することはありません

何が言いたいかとなると、その返済に応じても任意売却が避けられないのであれば、正直意味が無いということです。

代位弁済前の返済にメリットは無い

 任意売却を決断しても、やはり人の気持ちは揺れ動きます。

代位弁済前であれ、金融機関の担当者から優しく声を掛けられ、その通りにすれば何とかなるのではと考えたくもなります。

不安な状況の中で〈返済する・返済しない〉を改めて検討するならば、返済の継続が可能で、その返済によって不動産を手放す必要が無くなるのであれば、返済するべきです。

一方で、返済しても状況が変わらずに任意売却となれば、その返済は一時しのぎにすらなりません。

ましてや保証会社や保証協会が代位弁済し、債権者が変わる場合は尚更でしょう。

実際のところ代位弁済後は一括請求されるため、その前に少額の返済をしても債務残高に、ほとんど変わりはありません。

逆に担当者へ『少しでも返済を続けると借金が減り、不動産を売らずに済みますか?』と問い掛けてみれば、返済に意味があるのか、すぐに答えが出るかもしれません。

返済は金融機関に好都合なだけ

 金融機関の担当者は代位弁済するまでの過程でも、少しでも貸付金の回収を行っているとの実績作りがしたいのかは不明ですが、全くもって返済不能となった顧客のためとは、決して見て取れません。

つまり、その様な返済は金融機関の都合で、状況に変化はありませんのでキッパリと断りましょう。

多くの方が任意売却の経験は初めてのことなので、金融機関の対応に戸惑うことも多々あります。

任意売却によって借金が完済し晴れて、返済の負担から解放されるケースも少なからずありますが、任意売却前の少額の返済では大した違いは生じません。

もしも迷ったら、その場で返答しないで、あなたが依頼する任意売却業者に相談して下さい。

返済を考えるのは任意売却後

 住宅ローンや他の不動産担保ローンが返済できずに任意売却となる場合、大半が債務超過(オーバーローン)いわば不動産の価値を借金が上回るケースとなり、任意売却後に残債が生じてしまいます。

そのため、任意売却を決断したならば、もう返済は完全にストップして任意売却に向けた行動へシフトし、返済については任意売却後に改めて考えることが自然な流れとなります。

残債の返済は任意売却後に考える理由は簡単で、任意売却後でなければ、正確な残債額も判明しないからです。

そのため、まずは任意売却によって競売を回避することが優先課題となり、残債の対応が必要になるのは任意売却が済んで落ち着いてからとなります。

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