サービサーは保証会社から回収業務の委託も多い

 サービサーというと何やら怖いイメージで、買取った債権を強引に回収するのでは・・・と思っている方も多いようですが、任意売却後の残債等、何でもかんでも不良債権を買取って回収するのがサービサーではありません。

住宅ローンや他の不動産担保ローンを滞納し、不動産の売却前に債権譲渡される場合、債権譲渡通知が内容証明郵便で届きます。

その様な書面が届いていないのに、サービサーから連絡が合った場合、それは委託についての連絡や他のクレジットや信販系債権の回収かもしれません。

債権譲渡通知の実例を見たい方はクリック

サービサーは債権譲渡の他に委託回収もある

 特別なのは、弁護士にしか認められなかった債権回収の委託業務をサービサーに限って認められる点です。

すなわち債権譲渡を受けて回収するだけでなく、委託を受けて回収するのもメイン業務のひとつでもあります。

代表例を紹介すると、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫も含む)は任意売却や残債の回収業務をサービサーに委託します。

そのため、住宅金融支援機構から委託されたサービサーから連絡が来ると、債権譲渡されてしまったかと驚く方もいます。

しかし、現在のところ住宅金融支援機構は債権譲渡を行っていないので、サービサーから連絡がくる場合、それは委託されていると思って差し支えありません。

サービサーへ回収を委託する民間金融機関は?

 それでは、民間金融機関がサービサーへ委託するときは、どうでしょうか?

住宅ローンの返済が滞り、債権譲渡ではなく、サービサーへ委託する場合、主に地方銀行や信用金庫の保証会社が代位弁済後、競売も含め回収業務を委託するケースが多いでしょう。

あえて競売も含めとしましたが、任意売却の決断ができない時や任意売却の進捗状況がよろしくない時は、例外無く競売へと進むのは言うまでもありません。

サービサーへ回収業務を委託すると違いはあるか?

 債権者が担保を有したままサービサーへ回収業務を委託すると、任意売却に与えられる時間に関しては、厳しく区切られるように感じます。

もう少し説明すると、保証会社がサービサーへ委託無しで、自ら回収する場合、任意売却に残された時間があと少しの時点で買手が見付かったケースでは、買手が住宅ローンを利用するには審査期間や住宅ローンの契約等、どうしても1か月前後の時間が必要になります。

その際、もう少しで任意売却での取引が成立するならば、比較的柔軟に時間的猶予を認めてもらえることがあります。

しかし、一方で保証会社等からサービサーが委託を受けて回収している場合、こういった融通があまり効かない印象があり、サービサーは委託者である保証会社との間で、決められた期間の延長を認めづらい傾向にあるのではないでしょうか・・・。

サービサーも取引先が無ければ成り立たない

 委託となれば、サービサーも仕事の依頼主である保証会社の顔色をうかがうのは当然で、何かトラブルでも発生すれば、その後の取引も失いかねないので慎重になるのも理解できます。

また、サービサー同士で取引先の獲得には苦労しているようで、状況としては厳しい競争にさらされているのは間違いないと思います。

サービサーへ回収業務を委託されたときの注意点

 回収業務がサービサーへ委託されたとき注意するのは、任意売却の基本で連絡があった場合、まずは無視しないことに尽きます。

つまり、音信不通は絶対にやってはならない行為で、サービサーにとって任意売却の意思確認もできないままとなり、マイナス以外ありません。

そのため、サービサーより連絡があれば、任意売却を希望する旨を伝える場にもなります。

また、残された時間も限られているため、速やかに任意売却に臨む心構えが重要で、この時点で任意売却を依頼する業者を決めて無ければ、やや急ぎ足での任意売却となりますので、早急に相談し決定しましょう。

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