任意売却でも住宅ローンが完済なら遅延損害金は期限の利益の喪失前後で異なるので要注意

 住宅ローンが払えなくなると、自宅を手放すことも考えるようになり、同時に住宅ローンの残高も大変気になるところです。

任意売却が必要とされる方でも、自宅の売却によって住宅ローンを完済し、無借金の状態から再スタートできる方も少なからずおります。

多くの方が任意売却後の残債について悩む中、その点に関しては救われますが、自宅の売却によって住宅ローンが完済できそうな方こそ、本当に注意して頂きたいことがあります。

それは、住宅ローンを滞納しても完済できるからこそ問題となる遅延損害金の存在です。

住宅ローンが払えないときの対処法

遅延損害金とは

 遅延損害金とは、返済の約束期日を守らないことによるペナルティのことで、損害金とあるように元金がある限り一定の金額を請求されます。

一定の金額とは、フラット35の住宅金融支援機構を例にとると、登記事項を見れば分かりますが遅延損害金の割合は年14.5%にもなります。

住宅ローンのような高額の借入れでも、多くの金融機関が遅延損害金は年14%以上としています。

以下、元金2,000万円で年14.5%の遅延損害金を計算してみます。

○ 1年  2,000万円  × 14.5% = 290万円

○ 1カ月    290万円  ÷ 12       = 約24万円

○ 1日       290万円  ÷ 365日  = 約7,945円

 元金2,000万円に対して1年でなんと290万円の遅延損害金が発生します。

1カ月で24万円、1日で約8,000円にもなります。

毎月24万円を返済しても、元金は1円も減らない計算です。

いかに恐ろしいペルナルティなのか、ご理解頂ける思います。

遅延損害金はいつから発生するのか?

 この遅延損害金はいつから発生するのかというと、返済が遅れた日からになりますが、元金全額に対して請求されるのは、期限の利益の喪失後とざっくり覚えておきましょう。

金融機関により異なりますが、住宅金融支援機構やプロパー融資等の保証会社の利用が無い場合、代位弁済されませんので大抵は3~6回分の返済を滞納すると、期限の利益を喪失し遅延損害金が発生します。

また、保証会社がある場合は期限の利益の喪失後に代位弁済しますので、保証会社から残元金に遅延損害金を付して請求されます。

滞納の積み重ねにより、期限の利益の喪失、又は代位弁済後は元金に対して年14%を超える遅延損害金が請求されます。

もちろ、重要な事なので金融機関からは期限の利益の喪失を通知する書面や代位弁済を通知する書面が届くので、その書面が届いた後は日々、遅延損害金が増え続けることになります。

※ 住宅金融支援機構は6回滞納すると期限の利益を喪失します。

※ プロパー融資とは銀行や信金等が保証会社や保証協会を利用せずに直接貸し付けている融資

期限の利益の喪失前の遅延損害金は?

 それでは期限の利益の喪失前は遅延損害金が請求されないの?となると、実はそうでもありません。

滞納すると期限の利益の喪失前でも遅延損害金は発生し請求されています。

ただし、その額が少ないため、この時点ではあまり負担にはなりません。

その理由は住宅ローン等の返済の場合、多くの方が元利均等払いを選択していると思います。

元利均等払いとは、毎月の返済額は一定となりますが、その返済額の内訳は元金返済分と利息分に分けられています。

そして期限の利益の喪失前の滞納は、毎月の元金返済分に対して遅延損害金が課せられます。

期限の利益の喪失前の遅延損害金の計算

毎月の返済が7万円(元金返済分4万円 + 利息分3万円)として計算

○ 4万円 × 14.5%   ÷ 365日 = 約16円

○    16円 ×      14日 =  224円

○    16円 ×      30日 =  480円

※ 元金返済分6万円に対して遅延損害金が課せられます。

 1日あたり約16円の遅延損害金となり、2週間(14日)で僅か224円、1カ月で480円と500円にも満たない額で済みますが、これが元金全額に対して課せられるとなると大変な金額となってしまいます。

期限の利益の喪失後は遅延損害金も莫大

 住宅ローンが払えなくなると分かった時点で、売却によりローンが完済できそうな場合、期限の利益の喪失前に売却を済ませなければ、手元に残せる現金が遅延損害金によって、あっという間に減ってしまいます。

任意売却により残債が発生してしまう方とは異なり、金融機関は回収可能な場合は、一切妥協せずキッチリ回収します。

つまり、不動産の売却代金が元金にも満たないケースでは遅延損害金どころの話ではありませんが、回収できる方からは遅延損害金も含めトコトン回収し、それでも残ればやっと残額を受取れると理解して下さい。

従いまして、売却すれば住宅ローン完済の目途が立つならば、期限の利益の喪失前に売却を済ませることにより、多くの現金を手元に残せる可能性があります。

現金が多ければ、より再スタートも楽になり、その後の選択肢も広がります。

多額の遅延損害金で貴重な現金を失うより、早めに行動するほうがメリットは大きいのではないでしょうか。

思わず相談したくなる担当者のプロフィール任意売却はこの人に訊け!

住宅ローン等の悩みが気軽に話せる・相談のハードルを下げる3つの対策

ラインの無料相談はココ

 おすすめ記事 

○ 『任意売却の相談はどこへ?業者選びが結果を左右する

○ 『現金が無いと競売に!資産価値だけでは生活できない

○ 『任意売却で住宅ローン完済なのに媒介契約しないのは囲い込み?

○ 『住宅ローンの返済苦は一人で悩まず専門家へ相談

○ 『リスケジュールで身内を巻込み老後破綻

○ 『任意売却後の残債が無いのに自己破産した原因はカードローン

○ 『住宅ローンを滞納して期限の利益の喪失後はどうなる

○ 『銀行の住宅ローンでも代位弁済されない例外とは?

○ 『リスケジュールしても住宅ローンが払えなくなる3つの共通点

○ 『早めの任意売却は登記事項(謄本)に記録も残らない

○ 『住宅ローンが回収不能!貸した金融機関は困らない訳

○ 『可処分所得が減少で住宅ローンは払えるか?家計を襲う社会保障費の増加

○ 『家のローンが苦しいでは終わらない老後破綻の可能性

○ 『任意売却の広告は信用できる?検索結果との関連は!?

○ 『任意売却後の残債に利息は付くのか?返済の疑問

○ 『妻が住宅ローンの保証人だと離婚,滞納,破産で問題化

○ 『任意売却で選ばれる理由は営業ではなく相談だから

 関連カテゴリー 

代位弁済関連の記事一覧

連帯保証人関連の記事一覧

住宅ローンで老後破綻関連の記事一覧

任意売却の専門業者関連の記事一覧

滞納前に出来ること関連の記事一覧

任意売却の基礎知識関連の記事一覧

任意売却情報満載の全記事一覧は任意売却テーマ

任意売却深夜の無料電話相談

電話相談はここをクリック