元夫が破産!共有名義の家は?問題は離婚後に起こる

 自宅を夫婦二人の共有名義にしている場合、離婚後に以下の3つとも該当する方は意外に多く、後々、大変なトラブルに発展してしまう可能性があります。

離婚後の住宅ローン3つの注意点

○ 住宅ローンが残っている

○ 住宅ローンを元夫が返済していく約束

○ 元夫が家を出て残りの家族が住み続けている

 離婚を優先させ、生活の基盤があるため、そのまま住み続けた結果、深刻な事態に陥る事があります。元夫が約束通りに住宅ローンが払えなくなり、自己破産をすると、どうなるでしょうか?

元夫の持分は通常、破産管財人が処分することになり、共有持分のみの売却では難しく、妻の持分と合わせて任意売却を持ち掛けることになります。

破産管財人の任意売却

返済中の元夫と音信不通は避けるべき

 離婚後も定期的ではなくても、元夫が子供と会う機会等があれば連絡も取りやすく、住宅ローンの返済が苦しくなった時点で、元夫から売却の打診があってもおかしくはありません。

この時点で対応を協議できれば、元夫から連絡も無く自己破産の手続きを進めてしまうことも無いと思います。

元夫とほぼ音信不通でありながら、住宅ローンの返済を任せている場合、何かひとたび問題が発生すると状況も詳しく分からず、手の打ちようがないということも想定できます。

元夫婦の借金問題

 よくあるのは元妻のご両親が自宅の購入費の一部を援助している場合、その援助の割合で自宅の持分を元妻としているケースです。

元妻が住宅ローンを組んでいる訳ではありませんが、実際には住宅ローンを利用して元夫婦協力のもとに購入できた家とみるべきでしょう。

そのため離婚によりお互いの協力関係が解消されたにも関わらず、元夫婦で住宅ローンを残してしまっている限り、この様な事態になる可能性は常にあります。

そして、住宅ローンに関して名義は元夫でも、妻名義の持分も担保になっていますので、住宅ローンの返済が滞れば、当然に金融機関によって処分されてしまいます。

住宅ローンが払えない時の対処法

任意売却は早期の協力が不可欠

 金融機関も、元夫の自己破産が開始されれば妻も持分があるので、任意売却に協力しないことも念頭に、早期の競売申立てを行う可能性も高くなります。

こうなると、元夫名義の住宅ローンを完済しない限り、不動産の売却は避けられません。つまり、任意売却しなければ確実に競売へ進行します。

幸い元夫は自己破産しているため、破産管財人と協力して任意売却を進めるので、音信不通となっている場合でも元夫の同意は必要ないのが、せめてもの救いかもしれません。

あまり時間的な余裕はありませんが、任意売却は可能なので競売回避には早めの相談が大切です。離婚後の問題として住宅ローンの連帯保証人や連帯債務者になっている場合も問題は深刻です。

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