任意売却で連帯保証人とトラブルになる1つの共通点

 『連帯保証人になる方が悪い』 この一言で片付けられるほど、連帯保証人を巡る問題の解決は簡単ではありません。

一度、連帯保証人になってしまった者は、その借金が完済されるまで返済の義務が付いてまわります。

そして、連帯保証人との関係性で任意売却がスムーズに進められず、トラブルとなるケースには、ある共通点があります。

任意売却に連帯保証人の同意は大前提

 住宅ローンや他の不動産担保ローンが払えなくなり、不動産を任意売却するには、金融機関から連帯保証人に対しても、任意売却に同意する旨の書類にサインを求められます。

言い換えれば、連帯保証人が同意しなければ、任意売却は諦めなければなりません。

そのため、連帯保証人に対しては、返済状況の報告等をしていなければ、いきなり任意売却と聞いて、寝耳に水の状態になってしまうこともあります。

○ 『連帯保証人に迷惑は間違い!なぜ同意は必要?

トラブルに共通するのは身内以外の連帯保証人

 住宅ローンで連帯保証人になるのは、妻が圧倒的に多いでしょう。また、中小零細企業が利用する不動産担保ローンでは、借りるのは法人でも、ほぼ例外なく代表者(経営者)が個人で連帯保証人になっています。

どちらのケースも返済が困難になり、連帯保証人との関係で任意売却が進まなくなることは、ほとんどありません。

実際、妻の場合は生計を一緒に立て、共に生活する夫と任意売却するため、夫婦で出した答えなので、離婚でもしない限り問題とはなりません。

同様に、中小零細企業の代表者も、自身が経営する会社が原因で任意売却となれば、そもそも連帯保証人が任意売却を決定するので、トラブルになりません。

住宅ローンの連帯保証人でトラブルになるのは?

 住宅ローンの連帯保証人との関係でトラブルになるのは、義理の両親や義理の兄弟が連帯保証人に名を連ねているケースです。

しかも既に離婚し、元妻の両親や兄弟にしてみれば、もう他人のような存在となり、任意売却の協力を拒んでしまうことがあります。

もちろん、そこには任意売却しても返済できない残債の問題が根底にあり、連帯保証人が家族の生活や所有する自宅がある場合等、その後の不安が大きいことも関係します。

また、急に連絡があったと思えば、借金問題では、穏やかにしていられない事情もよく分かります。

中小零細企業の連帯保証人でトラブルになるのは?

 中小零細企業、いわば法人の借入れが経営者の個人信用だけでは足らずに、他の者も連帯保証人となっていた場合、任意売却がスムーズに進められない場合があります。

例えば、取引先の法人や友人・知人などが連帯保証人となっているケースもあります。もちろん血縁関係の者もおりますが、トラブルになる割合は減少しますので今回の説明からは除きます。

取引先が連帯保証人になっていると、任意売却で借金が完済されるならば、協力を惜しむ理由はありませんが、高額な残債が発生するとなると、その対処も含めて対応も協議しなければなりません。

しかし、抜本的な解決策などありません。そのため、取引先が連帯保証人となっていれば、連鎖倒産のリスクすら考えなければならなくなり、早めに行動しなければ、取引先の従業員等も路頭に迷ってしまう可能性もあり、任意売却どころではないかもしれません。

友人・知人の連帯保証人は住宅ローンと同様

 友人・知人が連帯保証人になっていれば、その者にも家族や生活があり、自宅等の不動産を所有していれば、任意売却後に待受ける残債の問題と共に考えなければ、任意売却も容易に進められる訳もありません。

この場合は住宅ローンの連帯保証人の事情と同様と言えるでしょう。

連帯保証人の根本的な問題は1つ

 なぜ、身内でない者の、いわば血縁関係の無い連帯保証人が協力せず、任意売却が進められなくなるのでしょうか?

根本的な問題の多くは、それは連絡がいつも突然だからです。

任意売却後には必ずと言っていい程、残債が発生し、その返済に連帯保証人を巻き込んでしまいます。

そのため、状況がどうしようもない程悪くなってから連絡する。

或は、何もしないまま金融機関が連絡して、初めて状況を知らされるでは、誠実な対応ではありません。

連帯保証人がどうすることも出来ない状態で、いきなり告げられ、挙句の果てに、残債もありますでは、連帯保証人が納得できる材料が何もないのが理解できます。

連帯保証人の協力が必要ならば連絡は密にする

 しかし、身内でないため、余計に連絡できない気持ちも分からなくもありません。どうしても、連帯保証人に対し、多大な迷惑を掛けてしまう状況を伝えるのは、相当な心の準備も必要です。

だからこそ、連帯保証人にとっては一大事となりますので、あえて言いづらいことは早めに言い、返済の状況が良くなければ、真っ先に伝えなければなりません。

実際には、連帯保証人なっている時点で、半分トラブルに巻き込んでいるのと一緒です。何かあったときの連帯保証人なので、その何かが起きてしまっただけで、決して珍しいことではありません。

借金している本人(主債務者)にしてみれば、引け目を感じ、連絡すること自体気が引けることですが、連帯保証人の気持ちを考えれば、一刻も早く連絡をもらい、解決策を探りたいのが本音です。

そのため、一刻も早く状況を伝えることは、連帯保証人に対する誠意ある対応になります。

その上で、連帯保証人と一緒に任意売却について考えれば、自ずと答えは出ると思います。

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