連帯保証人が返済の請求をされたときの対処

突然、連帯保証人のあなたに金融機関から返済の請求が来たら、どう対処しますか?

驚くのは当然です、まず借りた本人(主債務者)が本当に返済していないのか確認が必要です。しかし、焦って連絡する前に、連帯保証人として、やってはいけない行動を理解しておきましょう。

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連帯保証人がやってはいけない行動

1 主債務者(借りた本人)に対して感情的になる

2 金融機関の連絡を無視、または突っぱねる

3 任意売却に協力しない

1 主債務者(借りた本人)に対して感情的になる

 本人と連絡が取れ、詳細を伺うと、やはり借金の返済ができていなかったとき、連帯保証人のあなたは、怒りが込み上げてくると思います。しかし、ここで感情に任せて怒りをぶつけると、その後、お互いの意思疎通が困難になる可能性もあり、マイナス以外ありません。

2 金融機関の連絡を無視、または突っぱねる

 金融機関とは、本人と連絡を取ってみると言ったものの、その後は離婚したので関係ないと突っぱねたり、無視し続けたりすると、金融機関は法的措置を行う以外方法がありません。そうなったとき、一番困ってしまうのは連帯保証人です。

3 任意売却に協力しない

 住宅ローンが払えない等で不動産を売却しても、借金が完済できない担保割れのケースがしばしば問題になり、その場合は任意売却という方法で不動産を売却します。任意売却で連帯保証人の協力とは、具体的には金融機関に対し、主債務者(借りた本人)が任意売却するので、同意書の提出を求められます。

任意売却は連帯保証人にもメリットがある

 任意売却は不動産を、担保割れのまま売却するので、借金は残りますが総額が減るので、連帯保証人に降りかかった借金が減ったのと同じ効果です。残った借金は本人に出来る限り返済してもらうよう、金融機関も含め対応を検討しましょう。

任意売却が連帯保証人に迷惑は間違い!なぜ同意は必要?も合わせてどうぞ

任意売却に協力しないとどうなるか?

 住宅ローンであれば、連帯保証人が任意売却に協力(同意)しなければ、主債務者(借りた本人)の自宅が競売で処分されます。他の不動産担保ローンも同じですが、連帯保証人に任意売却の協力を求められた場合、断れば不動産は競売で処分されます。 

競売後を考える

 連帯保証人が任意売却の協力を拒み、競売で不動産が処分されると、決定的なのは主債務者(借りた本人)が連帯保証人に対しての、負い目や配慮が一切なくなってしまう可能性です。

競売後も残債があれば、主債務者(借りた本人)に請求されます、しかし返済の意思が無ければ、連帯保証人に遠慮なく、自己破産という手段も選択できます。そうなると、残債をすべて請求されるのは、連帯保証人となることは容易に想像できると思います。

住宅ローンで自己破産のメリットが大きいケース

主債務者と連帯保証人は同じ立場

 本当に難しいかもしれませんが、借りた本人(主債務者)と連帯保証人は、お互い協力して解決の道を探す以外方法はありません。金融機関にしてみれば、どちらにも請求できますので、同じ立場と考えて下さい、連帯債務者の場合もほぼ同様です。

連帯保証人と連帯債務者の違い

同じ立場の者が違う方向を向いても、良い結果は得られません。本人を責めるより、一緒に協力することが重要です。借りた本人にすれば、連帯保証人が自分のために一生懸命になれば、これ以上、迷惑は掛けたくないという気持ちにもなります。

そして借りているのが、住宅ローン等の不動産担保の借金であれば、本人に不動産を売却するよう促し、任意売却に率先して協力、借金を返済してもらいましょう。

一度、引き受けてしまった連帯保証人の事実が覆ることはありません、借りた本人と一緒に良い方向に向け、行動することが解決への近道となります。

主債務者(借りた本人)と完全に縁を切りたいときは連帯保証人を外れるにはのページを御参照下さい。

○ 『連帯保証人に任意売却の主導権はあるか!?

○ 『任意売却で連帯保証人の自宅はどうなる?

○ 『元妻が連帯保証人*離婚後の住宅ローン滞納の対処法

○ 『妻が住宅ローンの保証人だと離婚,滞納,破産で問題化

○ 『元夫が破産!共有名義の家は?問題は離婚後に起こる

○ 『身内や知人の自己破産で連帯保証人が自宅を守る究極の方法

○ 『無いと不可!専門業者が教える任意売却に必要な免許

○ 『税金は?手元に0円:身内の借金で土地を任意売却!

○ 『メール相談は業者選びのポイントにもなる

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