身内や知人の自己破産で連帯保証人が自宅を守る究極の方法

　誰も喜んで連帯保証人を引受ける方はいないと思います。断り切れずになってしまった連帯保証人ですが、しばらくして不安は的中、借りた本人が返済できない事態に・・・

挙句の果て、借りた本人に自己破産の申立てまでされれば、借金を自分が肩代わりすることが決まったようなものです。自身も住宅ローンの返済中で、とても連帯保証人としての返済は不可能と思われるとき、もう自己破産しかないのでしょうか？

しかし、自己破産してしまえば、今の自宅は手放す必要もあり、幸せだった家庭や家族が崩壊するかもしれません。

連帯保証人が自宅を売らずに済む方法

　実は自宅を売らずに済む方法が、条件付きではありますが１つあり、その条件を以下に記載します。

上記の細かな条件を満たし法律の専門家、弁護士の手を借りれば個人民事再生（住宅ローン特別条項）により、自宅を残せる可能性があります。

個人民事再生（住宅ローン特別条項）で債務を圧縮

　住宅ローンの返済に加え、他の借金は整理（債務を圧縮）して返済していくことが必要になりますが、住宅ローン以外の借金が最大で1/10まで減額可能です。最大５,０００万円の借金が５００万円にまで圧縮できることになります。もちろん、だらだらと長期の返済とはなりませんが３～５年での返済が可能であれば利用しない手はないと思います。

連帯保証人になっていて、自宅が心配な方は是非とも、この制度を利用できないか検討してみて下さい。

条件の１をよく見ると分かると思いますが、自身に住宅ローンという借金があることがプラスに働き、自宅を売らずに済む、個人民事再生（住宅ローン特別条項）の要件となっております。

個人民事再生（住宅ローン特別条項）に関して、より詳しくはコチラ

任意売却後の残債も条件次第

　また、借りた本人が返済できずに連帯保証人のあなたに相談してきた場合等、不動産があれば任意売却に協力して債務の減額には協力していく必要があります。借りた本人と連帯保証人は借金がある限り、関係は続きますので、お互い感情的にならずに冷静に対応を検討していかなければならないことを肝に銘じておいて下さい。

そして、任意売却後の残債に対し、連帯保証人のあなたに請求が及んだ場合でも、個人民事再生（住宅ローン特別条項）の条件を満たせば利用可能です。

連帯保証人として任意売却に協力したものの、残債の返済に対して金融機関と話がまとまらない場合等は個人民事再生（住宅ローン特別条項）の道を模索するのも自己防衛の手段になります。

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