連帯保証人のまま離婚するとき重要な2つの決め事!

 住宅ローンが夫の信用だけでは足りず、妻が連帯保証人や連帯債務者となり借りているケースは非常に多いと思います。夫婦で住む家なので、妻が協力すれば家が買えるため、特にためらいもせず同意していますが、後悔するならば離婚を考えたときで、どうしても連帯保証人の関係を解消できないからです。

連帯保証人の関係が解消できない理由

1.住宅ローンを借りている限り、連帯保証人としての責任が付いて回る。

2.売却しても住宅ローンの残高に満たないため現金が必要(オーバーローン)。

 上記2つの問題は突き詰めると、どちらもお金の問題になります。

連帯保証人の問題が解決しないまま離婚をするとき

 どうしても離婚が避けられなければ、問題発生時にダメージを最小限にとどめるには、どうしたらいいかを考えなければなりません。

繰り返しにはなりますが、根本はお金の問題です。解決するには住宅ローンの全額返済となりますが、自宅をすぐに売却してもオーバーローンのため完済できません。

そのため、次にできることは住宅ローンの総額を少しでも減らす努力が重要になってきます。

離婚後の住宅ローントラブルを減らすには

 現在はオーバーローンのため、現金の持出しが無ければ売却はできませんが、住宅ローンの残高が減れば売却時に持ち出しは不要になります。

すぐに住宅ローンの残高を減らすのは無理でも、毎月返済していますので、その金額に少しでも上乗せ出来れば、自宅の売却価格が住宅ローンの残高を上回る時期は早期に訪れることになります。

離婚後は現在の月々の返済額にプラスして元夫婦協力のもと、繰り上げ返済に努めることが最も早く住宅ローンを減らせる方法になります。

要するに、なるべく早くオーバーローンの状態を解消しておけば、リストラや病気等で収入を断たれたときでも、売却すれば住宅ローンの返済から主債務者(借りた本人)・連帯保証人共に解放されることになります。

繰り上げ返済の効果

 実はあまり気にしては無いかもしれませんが、繰り上げ返済は住宅ローンを減らすには、とても大きな役割を果たします。

以下に例として繰り上げ返済しない場合の返済額の内訳を記載します。

例 元利均等返済 借入金2,000万円 金利年1% 35年返済 月々の返済額は84,686円

【月々の返済額84,686円の内訳】

 1年目の返済内訳  利 息 25,000円 元 金 59,686円

11年目の返済内訳  利 息 18,726円 元 金 65,960円

21年目の返済内訳  利 息 11,791円 元 金 72,894円

 最終日の返済内訳  利 息 71円    元 金 84,615円

 毎月同じ返済額でも最初は利息に充当される金額が多く、元金に対する割合が少ないことが分かります。そのため、繰り上げ返済する差額分は元金に充当されるため、ただ元金が減るだけではなく、その分だけ利息も減りますので、繰り上げ返済すればするほど、月々の返済額が減る、若しくは返済期間を短縮する等の相乗効果を生みます。また、繰り上げ返済の時期が早いほど、その効果も大きくなります。

※ 繰り上げ返済は金融機関により手数料が必要な場合や一定金額以上のみ受付ける場合もあり、すべての方が条件に該当するわけでもなく、金利も変動する可能性があります。

連帯保証人の問題を減らす、もう一つの決め事とは?

 離婚後に連帯保証人がトラブルを減らすには、主債務者(借りた本人)が経済的に苦しくなり、住宅ローンの返済が難しくなると感じた時点で、すぐに連帯保証人には連絡をするという約束が重要になります。

具体的には、繰り上げ返済等で住宅ローンの残高を減らし、オーバーローンの状態が解消できても、何かのきっかけで住宅ローンが払えそうにないと分かったとき、すぐに連帯保証人に連絡してもらわなければ、連帯保証人の信用情報に傷が付いてしまう可能性があるからです。

連帯保証人に請求がきて返済できなければ、主債務者(借りた本人)と同じく個人信用情報に金融事故の記録が掲載されます。いわゆるブラックリストです。

しかし、主債務者(借りた本人)の返済がストップする前に連絡があれば、連帯保証人が返済を短期間だけ協力し、自宅を売却する時間稼ぎが可能になります。

金融機関からすると売却時まで滞りなく返済が継続されたことになり、主債務者(借りた本人)・連帯保証人どちらも信用情報に記録が残ることを防げます。

連帯保証人の問題が解決しないまま離婚する夫婦も、返済状況や見通し等に変化が生じそうなときは、互いに連絡を取り対応していくとの約束事は最低限必要になり、言い換えればトラブル発生時のダメージを最小限にとどめるための防衛策でもあります。

まとめ

1.可能な限り繰り上げ返済で住宅ローンの総額を減らす。

2.主債務者(借りた本人が)が返済が苦しければ、速やかに連帯保証人に連絡する。

 連帯保証人としての関係は住宅ローンという借金が無くならない限り続きます、そのため連帯保証人のまま離婚する場合、2つの決め事を実行できればトラブルになる可能性を幾分下げられます。

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