任意売却の相談で身内が協力できることは？

　任意売却についての相談は本人以外からも多く寄せられます。

実際、本人でなくても関係する連帯保証人や不動産の共有者であることも多いのですが、別に暮らす身内からの相談も多いと感じています。

思いは同じで何とかしたい

　例えば、住宅ローンを滞納中の息子家族を心配する母親が相談してくることもあります。また、父親の住宅ローンがリタイア後も続き、このままでは老後破綻も明白なため何とかできないかと、お嫁に行った娘さんが心配し相談してくることもあります。

共通する思いが伝わってくるのは、最悪のケースは何とかして避けられないかと八方手を尽くしている感じです。

　最悪のケースとは、いずれ自宅が競売によって第三者の手に渡ることも含め、競売に至るまでの精神的負担を考えると、元は生活を共にしてきた家族が直面している問題に対し、何か手を差し伸べられないかと相談してくるように思えてなりません。

当事務所としても対応してあげたいのですが、御本人から連絡をいただかない以上、任意売却も含め何もお手伝いすることができません。

では、相談を寄せた身内ができることは何か？

　御本人が受け入れる、受け入れないは別にして、身内が協力して問題を解決する場合、どのような方法があるか説明します。

１　金銭的な援助

２　任意売却を促す

　根本的に解決するには１の金銭的な援助以外、打てる手はないでしょう。

自宅等の不動産が競売の危機に直面している方は、原因のほとんどが不動産を担保にしたローンの滞納であり、金銭問題を解決しない限り、競売を止める手段は無いのです。

金銭面の援助ができれば、競売はおろか任意売却も不要かもしれません。また、任意売却となってもリースバックで住み続けることも可能になるので、一番効果的な協力になります。

しかし、住宅ローン等の不動産担保の借入れとなれば、その金額は少なくとも数百万～数千万におよび、軽く援助できる金額ではありません。

　身内の方が金銭的な援助ができない以上、次にできる手段は２の御本人が任意売却に向けて行動するよう促すことになります。この行動が素早くできるかで、競売が回避できるかの分かれ目になると言っても過言ではありません。

金銭的な問題を解決できなければ、自宅等の不動産を維持するのは困難で、競売ではなく任意売却によって手放すのが最善の策ではないかと思います。

任意売却の相談をされる身内の方も、金銭的な援助ができないから行きついたのが任意売却となっているのが現状です。

　どのホームページを見ても任意売却の相談は早めに！としている理由は、決して焦らせるためではありません。本当に競売を任意売却で回避するには、早めに対処しないと時間が足りなくなってしまうからです。

また、早めでも特に競売の申立前に行動するのが有効で、競売申立後の任意売却は相当に困難を極めます。

従いまして、身内が協力できる手段は繰り返しとなりますが、早急に本人が任意売却の意思を決め、相談するように行動させることになります。