住宅ローン等の悩みが気軽に話せる・相談のハードルを下げる３つの対策

　当事務所では2013年にウェブサイトを開設して以来、相談者がどうすれば深刻な悩みを安心して相談できるようになるか？　常に模索してきました。

そして、相談時の一番の不安は何か？　相談して後悔したのはどのようなときか？　実際に相談者からの生の声をもとに、この３つの対策を実践するに至りました。

相談のハードルを下げる３つの対策

○　ご希望が無い限り、連絡先を聞きません

○　ご希望が無い限り、連絡しません

○　ご希望が無い限り、任意売却は勧めません

　深刻な悩みをインターネットで探した業者へ相談するのに、電話番号や名前、住所等の個人情報をいきなり教えてしまって大丈夫なのか？　まず、そこで不安となり、次に連絡先や住所を知られることで、しつこい営業を掛けられてしまう不安も大きいようです。

相談者にとって深刻な悩みをより気軽に打明けられ、早期に問題へ対処することは次の行動に移るための足掛かりとなります。

何よりも相談者は大きな不安を抱えています、その上どこに相談するべきかの判断もままならないため、まずは安心して相談できる体制が重要と考えています。

　連絡先を聞かないケースは電話相談です。

相談者は詳細に状況を伝え、いまま抱えている悩みに対処する方法があるのか？　具体的に知りたいのです。そのため当事務所で解決できる問題でも、選ぶのは相談者です。

従いまして、相談者が依頼したい、また、後日連絡してほしい等のご希望が無い限り、連絡先を伺うことはありません。

　連絡をしないケースはメール相談です。

メール相談は、相談者からの問合せなので当事務所から返答するために、電話番号、又はメールアドレスは必須となっております。

しかし、相談のやり取りが済みましたら、ご希望が無い限り連絡はいたしませんので、しつこく営業されるのでは？　という不安はありません。

　相談者の状況で特に多いのが、住宅ローンが払えない、住宅ローンが苦しい、また、住宅ローンの連帯保証人が対応に苦慮している等になります。

そのため、状況次第では、どうしても任意売却が最善策となる相談者も多くいらっしゃいます。それでも、悩み苦しんでいる相談者に対して、強引に任意売却を勧めることはありません。

任意売却は自らの意志で売却を決断するため、気持ちが定まらない方には、それなりに理由があるためです。

また、他業者様へ任意売却を依頼したいと考える相談者が、断りづらい状況を作らないためでもあります。

　相談のハードルが低ければ早期に問題へ対処できるため、時間の経過によって、より深刻な問題を招いてしまい、取り返しのつかない事態へ発展してしまうことを未然に防ぐことができます。

特に気を付けて欲しいのが、不動産とお金に関わる問題では相手が金融機関等のプロであるため、対処法を間違うと早い段階で競売による強制処分となってしまうこともあります。

　他社との違いを明確にする上で、相談者の悩みに真摯に耳を傾け解決へ導く、営業ではなく相談であることを心掛けております。詳しくは『任意売却で選ばれる理由は営業ではなく相談だから』のページをどうぞ。

現在は冒頭にあります３つの対策ですが、今よりも更に相談のハードルを下げるため、１つ、また１つと対策が増やせるよう改善していく予定です。