コロナ禍で住宅ローンが苦しい救済措置は無いの?

 新型コロナウィルスの影響で在宅ワーク等が増え、これまでの働き方が一変しました。

会社へ通勤するのが当たり前の世の中から、通勤回数を極端に減らし対応できることも分かりました。

その分、これまで会社から支払われてきた残業手当が無くなり、手取りが減少した方もおります。

ここにきて、派遣の打切り等以外に、仕事があるにもかかわらず住宅ローンの返済が厳しくなってしまった方が表面化してきています。

ボーナス払いも併用している方は、更に状況は良くないかもしれません。

コロナウィルスの影響で住宅ローンの返済が苦しくなった場合、何か救済措置があるのか非常に気になると思います。

コロナで新しい対策は皆無

 ハッキリと申し上げておきますが、住宅ローンの返済について何かコロナで新しい対策があるかと言えば、厳しいですが何もありません。

強いてあげれば、限られた期間だけ返済額を減らせるリスケジュールのみで、以前からある対応で全くもって特別な方法ではありません。

例えば賃貸住宅の場合は、住居確保給付金もあるのに、何故? 住宅ローンだと支援が無いのか疑問になるでしょう。

借金の返済援助は非現実的

 住宅ローンは不動産を担保にした借金です。

その返済の援助や借金を帳消しにする、令和の徳政令なんてことは、経済大国の日本では現実的ではありません。

増してや住宅ローンの返済を援助してしまえば、その後の住宅は誰のものになるのか?

住宅(不動産)の購入資金を借金して、その返済を国が手助け、そして返済が終われば自分の物とする。

いわば資産の形成の援助となり、ほぼ不可能と言えるでしょう。

それ以外は、貸し手の金融機関が返済を免除すれば済む話ですが、個人相手の住宅ローンでは考えられません。

仮にあったとしても、担保の自宅は当然失うことになります。

コロナで可能はリスケジュール

 新型コロナウィルスの影響で失職や収入減により、住宅ローンの返済が厳しい状況に追い込まれた場合、できる対策は1つです。

それは、今現在一時的(3か月から6か月程度)に返済額を減らせれば、また返済を継続できる当てがある方は金融機関に相談すれば、猶予をもらえます。

しかし、一時的に返済額を減らせても、その先の見通しが無ければ、それはただの先延ばしでしかありません。

借金をして購入した家を、借金を返済しないで所有し続けることは不可能です。

減額返済も一時的

コロナで価値が見直される

 これまで東京の一極集中とされ、不動産価格も東京の都心部は上昇し続けてきました。

ところが誰も予想できないような事態が起き、郊外の不便な戸建は見向きもされませんでしたが、改めて見直されてきています。

この現象はどうやら日本だけでは無く、欧米でも起きているような報道を目にします。

コロナで住宅ローンの返済に支障をきたすようであれば、今の自宅はあなたにとって相応しいのか?

また、無理をして返済を継続させるほどの価値があるのか?

見つめ直す時期に差し掛かっていると、考えてみてはいかがでしょう。

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