リスケジュール出来ても問題は先送り

 中小企業金融円滑化法は終了しましたが、金融庁の方針もあり、その後も金融機関はリスケジュールに対応しています。

リスケジュールとはお金を借りる時に決めた条件を一定期間変更し月々の返済額を減額すること、但し期間終了後は減額した分、月々の返済額が当初より増加したり、返済期間が長くなるなど決して減免される訳ではありません

中小企業金融円滑化法となっていますが住宅ローンも含まれており、条件の変更内容も金融機関や借手よって様々です。

弊社に相談に来られたお客様の中に8月でリスケジュールが終了するため住宅の売却を急いでいる方がいます。この方は昨年リスケジュールを申し出て金融機関と相談の結果、1年間減額することを認めてもらい何とか返済を続けてきました。

幸い自営業の方なので仕事の依頼が増えており、8月を過ぎてもどうにか返済可能とのこと。リスケジュールにより住宅ローンの滞納は避けられたので売却で残債も返済できれば通常の売買での取引となります。

しかし、この様なケースはまれで仮にサラリーマンの方がリスケジュールにより2~3年の期間、月々の返済を減額した場合、変更期間終了後までに給料が上がらない限り、結局は滞納してしまう恐れがあります。

アベノミクスの効果で一部の企業はボーナスの上昇が話題になりましたが実際に恩恵を享受できる方は少ないのでは・・・

このリスケジュールという救いの手も、単に問題の先送りになる可能性もあり、たとえ金融機関が認めてくれても変更期間終了後も本当に返済を続けられるか、しっかり見極めることが大切です。

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