リスケジュールで身内を巻込み老後破綻

 最近では定年退職後も再雇用等で、働く場を提供している企業も多くあります。

人手不足と相まって、そのまま働いている方は多くいますが、もちろん給料は今までと同じにはなりません。

現役時代と同等の生活レベルは維持できませんので、定年を機に支出の見直しを検討しても、節約できない支出として、住宅ローンが大きなウエイトを占めていることが分かります。

問題となる定年後の住宅ローン

 再雇用されても住宅ローンを完済するまで働けるとは限りません。

その後、年金収入だけの生活となり、それでも住宅ローンの返済があれば、現実的に返済しながらの生活は可能でしょうか・・・

どう考えても、返済が厳しくなり、繰り上げ返済が可能な現金が無いと、残る選択肢は2つとなります。

自宅の売却

リスケジュール

自宅の売却

 住み慣れた我が家ですが、住宅ローンが払えない、又は生活が苦しくなれば、売却して手放す道です。

条件次第ですが売却してもリースバックで借主として、同じ家に住み続けられる方もいます。

もちろん、売却代金を上回る残債があれば、任意売却となりますが、無理な返済を続けるよりは生活は楽になるでしょう。

リスケジュール

 リスケジュールは金融機関と相談して、月々の返済額を一時的に減らしてもらう方法で、何とか生活を維持できる方もいます。

ただし、現実は厳しいもので住宅ローンの月々の返済額は減りましたが、借入金額が減少した訳ではありません。

そのため、返済額を減らしたツケがあります。

住宅ローンの場合は、多くの方が返済期間の延長という形でリスケジュールされていると思います。

リスケジュールで始まる負のスパイラル

 リスケジュールすれば、更に返済期間は長くなり、住宅ローンに縛られた生活が続くことになります。

そして、ただのリスケジュールで済まない、悪魔のような要求が金融機関から突きつけられることもあります。

実際の相談者で、リスケジュールするには息子2人を連帯保証人にするよう迫られ、そして息子2人も応じてしまったケースです。

連帯保証人も巻込む老後破綻

 連帯保証人がつけば、何とかリスケジュールして両親の自宅が守れるとならば、息子2人は協力しました。

ところが数年後、また返済が困難になりそうだと分かったのです。

それは、再就職後の定年を迎える直前、年金収入だけでの生活が近づき、どう頑張っても足りないことを改めて自覚したときです。

最近、特に問題となっている住宅ローンで老後破綻が目前に迫ったのです。

連帯保証人は無傷ではいられない

 もう、この時点で自宅を手放しても、残債があれば確実に連帯保証人の元へ請求がいき、返済を逃れる手段はありません。

そもそも無理なリスケジュールを強行し、身内を道連れにした老後破綻となってしまいました。

リスケジュールの柔軟な対応が問題となる

 実は住宅ローンのリスケジュールには金融機関は高確率で応じてくれます。金融庁のデータからも結果は明らかです。

以下は、金融庁発表による金融機関における住宅ローンの貸付条件の変更等の状況について、平成29年4月から平成30年3月末までの実績です。

申込み件数に対して、高い割合で実行されています。リンクは画像の下にあります。

住宅ローンのリスケジュール状況

 金融庁ウェブサイト金融機関における貸付条件の変更等の状況についてのページに2つのデータがPDFにより公開されています。

それぞれ(別紙1上記画像)『金融機関における貸付条件の変更等の状況について(PDF:37KB)』・(別紙2)『貸付条件の変更等の状況の推移(PDF:42KB)

リスケジュールが8割以上の実行率で続く

(別紙2)『貸付条件の変更等の状況の推移』見てもらえば分かりますが、申込件数は減少傾向でも、平成22年から実行率は85%以上をキープしています。

それだけ、リスケジュールは柔軟に対応している状況が分かります。

リスケジュールは条件の変更で借入金額は変わらない

 もともと、リスケジュールは主に中小企業の救済が目的で、業績の悪くなった企業が約定通りの返済が難しくなったとき、一時的に返済金額を減らし、業績が上向いたときにきちんと返済してもらう条件でスタートしています。

そのため、あくまでも一時的であり、減額した分は後回しとなります。

企業は業績の浮き沈みがありますので、実際には救われた企業も多くあるでしょう。

しかし、サラリーマンや年金収入の方がリスケジュールできても、その後、収入が上向く方は稀で、一旦減額した返済を後に増やせないことになります。

その場しのぎのリスケジュールは破綻の元

 老後を見据え、生活が苦しいからリスケジュールしても、自分自身がきちんとした返済計画が立てられなければ、そのリスケジュールは破綻します。

金融機関が認めてくれたから大丈夫とはならず、むしろ、リスケジュールで住宅ローンの延滞が先延ばしできるならば、不良債権化する前に早々にリスケジュールを金融機関は認めてしまいます。

そのため、収入の先細りによるリスケジュールは大変危険な選択となることが、ご理解頂けると思います。

そして、最後にお伝えしたいのは、住宅ローンの返済が身の丈に合わなくなったとき、その原因である自宅を手放す決断が、老後破綻から身を守る一つの手段になることです。

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